「南相馬市議会 2019-06-19 06月19日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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南相馬市議会 2019-06-19
06月19日－03号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

令和　１年　６月　定例会（第３回）日　　時　　　令和元年６月１９日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　大場裕朗　君　　　　　２番　　高橋　真　君　３番　　栗村文夫　君　　　　　４番　　菊地洋一　君　５番　　大岩常男　君　　　　　６番　　岡﨑義典　君　７番　　大山弘一　君　　　　　８番　　田中京子　さん　９番　　太田淳一　君　　　　１０番　　中川庄一　君１１番　　鈴木昌一　君　　　　１２番　　田中一正　君１３番　　細田　廣　君　　　　１４番　　渡部一夫　君１５番　　鈴木貞正　君　　　　１６番　　竹野光雄　君１７番　　小川尚一　君　　　　１８番　　渡部寬一　君１９番　　志賀稔宗　君　　　　２０番　　平田　武　君２１番　　山田雅彦　君　　　　２２番　　今村　裕　君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　高野公政　君　　　　　次長　　　　　　丸山光清　君係長　　　　　　木幡孝行　君　　　　　書記　　　　　　坂下拓也　君書記　　　　　　竹中和幸　君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　門馬和夫　君　　　　　副市長　　　　　　林　秀之　君副市長　　　　　松浦隆太　君　　　　　小高区役所長　　　山田利廣　君鹿島区役所長　　濱名邦弘　君　　　　　総務部長　　　　　佐藤幸雄　君復興企画部長兼原町区役所長　　庄子まゆみさん　　　　市民生活部長　　　星　高光　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　こども未来部長兼福祉事務所長　岡田淳一　君　　　　　兼福祉事務所長　　牛来　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部理事経済部長　　　　植松宏行　君　　　　（農林水産担当）　中目　卓　君経済部理事(企業支援担当)　笹野賢一　君　　　　　建設部長　　　　　菅原道義　君総合病院事務部長兼小高　　新田正英　君　　　　　教育長　　　　　　大和田博行君病院事務部長教育委員会事務局長　　　羽山時夫　君　　　　　代表監査委員　　　小澤政光　君監査委員　　　　　　　　　　　　　　　理事兼選挙事務局長　　　　根本剛実　君　　　　　管理委員会　　　　西谷地勝利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長農業委員会　　　　　　　　　　　　　　市民生活部事務局長　　　佐藤　光　君　　　　　次　　　長　　　　高野雅伸　君健康福祉部次　　　長　　　山田祐子　さん　　　　経済部次長　　　　相良裕季　君総合病院事務次長　　　　小迫佳行　君　　　　　総務課長　　　　　宝玉光之　君議事日程　第３号令和元年６月１９日（水）午前１０時開議　第１　一般質問　　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　１７番　　小　川　尚　一　君　　　１．　　市役所改革のための行政経営について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　行政における働き方改革の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　働き方改革の３つの柱について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　働き方改革実現の課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　南相馬市役所における「働き方改革」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の具体的な取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　働き方改革実現による市民サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の向上について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　市役所の働く環境について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　健康増進における受動喫煙の防止に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　本格的な取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　タブレットの導入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　タブレット導入のスケジュールにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　南相馬市立病院経営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　市立総合病院の改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市立総合病院の経営理念について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経営理念の徹底について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　病院職員の患者様対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　職員の意識改革について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　小高診療所と地域医療のあり方につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　小高区における地域医療連携につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市長公約との整合性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　スポーツ振興のまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　スポーツ施設の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　スポーツ振興の考えと取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　スポーツ施設の利用しやすい環境と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　陸上競技場の市民開放について　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．　　交通安全と公共交通政策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交通安全と公共交通の取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　高齢者の交通安全対策の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　本市における公共交通施策の現状と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　交通弱者のための具体的な取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　８番　　田　中　京　子　さん　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　市民の健康について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　甲状腺検診について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　心の健康について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　高齢者への支援策等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　高齢者の交通安全対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　高齢者のごみ出し支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　食の安全安心について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　農産物の放射能検査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　小高復興拠点内での農産物販売所に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　地域が一緒に安心して暮らせるまちづ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　楽しく支え合う地域づくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　地域のサロンの現状について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　隣組加入の促進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　ボランティア活動など地域づくりへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の取り組みについて　　４番　　菊　地　洋　一　君　　　１．　　教育水準の向上について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　南相馬市教育振興基本計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　南相馬市教育振興基本計画のこれま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　での成果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　今後の学校教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　学力向上について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　家庭学習の定着化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　教職員の指導力向上の取り組みにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　教職員の校務負担軽減について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　英語教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　英語教育（英会話）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　生涯学習における英会話の習得につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　県営圃場整備事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　圃場整備事業の施工について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　圃場整備事業の施工について　１６番　　竹　野　光　雄　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　農業生産基盤の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　小高区内の圃場整備計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　津波被害農地の災害復旧事業計画に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　農業者への支援策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　旧避難指示区域における農業者支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　被災地域農業復興総合支援事業につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　酪農復興事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　酪農復興事業の進め方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　県道広野小高線の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　県道広野小高線のルート決定のプロ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セスについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　県道広野小高線の事業着手と完了ま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　での計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　移住促進人材確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　移住専門検討会とのかかわりについ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　移住等に関する意識調査を受けての　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　小高区内へのパークゴルフ場の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　３番　　栗　村　文　夫　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔日本共産党議員団〕　　　（１）　生活保護受給者への福祉政策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　生活保護受給者熱中症対策の取り組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　待機児童の解消について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　待機児童数と今後の見込みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　保育士等の数について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　観光資源としての北泉海水浴場の活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　北泉海水浴場の再開に向けての計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と進捗状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　相馬野馬追と連動した観光宣伝につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　環境省による除去土壌再生利用実証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　現在の状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市民への事業説明について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　外国人が安心して暮らせる環境整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市内に居住している外国人の登録状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　外国人居住者と市民の交流状況と今　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　外国人が安心安全に生活出来るため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の防災情報提供について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　外国人に対応した行政サービスにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（今村裕君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（今村裕君）　日程第１、一般質問を行います。　順序により発言を許します。　初めに、17番、小川尚一君の質問を許します。　17番、小川尚一君。　　　　　（17番　小川尚一君　登　　壇） ◆17番（小川尚一君）　おはようございます。昨日の深夜といいますか、夜に新潟県、山形県におきまして大きな地震がございました。被災された市民、県民の皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　私どもも震災からもう既に８年が経過しております。正確には８年と３カ月が過ぎようとしております。これから復旧から復興、復興から再興へと市民とともに新しい南相馬市を創造すべく取り組んできましたが、気がつけば今申し上げましたように８年という月日が経過してしまいました。南相馬市の財政規模はピークを過ぎ、東京オリンピックが開催される2020年、来年ですが、令和２年にはさまざまな軽減や特例措置など、国・県の補助金、交付金も全国自治体と変わらない状況になろうとしています。そんな中で国においては、トランプアメリカ合衆国大統領を「おもてなし」という言葉どおりに十二分に歓待し、御機嫌を損ねることなく帰っていただくという安倍首相お得意の米国依存外交を行っておりました。主体性を持って言うべきことは言い、やるべきことをやるという国家元首としてのポリシーが見えないのは残念なことです。気がつけば米国との合同軍事訓練を行い、平和憲法を改悪して戦争のできる国にしようとしている姿は国民をどこへ導こうとしているのか不安さえ覚えます。一方で、戦争を促し憲法をないがしろにする国会議員があらわれるなど、本末転倒の状況になっております。　翻って地方自治体としては、住んでよかった南相馬市となるため、よりよい市民サービスが求められており、機構改革や大幅な人事異動があっても職員には役所の本分である最大市民の最大幸福を実現するという目標に向かって邁進していただきたいという思いを持って、以下大項目４点、中項目７点、小項目19点についてお伺いをいたします。　大項目１　市役所改革のための行政経営についてであります。これまでも行政経営という言い回しをさせていただいておりましたが、経営という観点に立って中項目（１）行政における働き方改革の取り組みについてをお伺いいたします。小項目①　働き方改革の３つの柱についてであります。本年４月より働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が施行されました。自治体における長時間労働の是正、正規、不正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現、この３つの柱についてどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　働き方改革を進めるに当たっては、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指していくことが重要であると考えます。市におきましても長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、多様で柔軟な働き方の実現などの取り組みを積極的に推進していかなければならないものと捉えておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま答弁いただきました。同じく問題、課題を捉えていると思われますし、さらに対応していくというお言葉がございました。一つ正規、不正規というのは、例えば役所に置きかえた場合、正職員と臨時職員とか嘱託職員と思われますが、これについてどのように対応されるのかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　現在の臨時及び嘱託職員の任用制度は、本年度で廃止をすることとしておりまして、2020年４月からは会計年度任用職員制度へ移行するということで、今その取り組みについて準備をしているところでございます。今後は、正規職員に準じた給与体系の設計、さらには正規職員と非正規職員との不合理な処遇の格差解消をしっかりと行っていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　法律改正の部分もございますので、素早い対応かなというふううに思います。これまでですと、例えば賃金の格差についても正職員と臨時また嘱託職員との差が出てきている部分があって以前にも指摘した経緯があるのですが、そこで答弁いただいたときに責任の重さが違うというようなニュアンスの回答があったのですが、今の答弁ですとそういったところは当然あるにしても、きちんと仕事をこなした部分についての対応をしていくというような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　大きく変わる部分については、給料のほかに手当が今後創設されることになりまして、賞与等についても会計年度任用職員については支給されるということで、大きく変わる部分がその部分でございます。職務の重さ等については、確かにこれまでもそういう御答弁を申し上げてきたかと思いますが、一般的に申し上げますと市の職員において臨時職員であろうが、正規職員であろうが一般の市民の方はそこは区別できないということでございますし、臨時職員であろうが、嘱託職員であろうが、正規職員であろうがしっかりと本分に沿った業務を行ってもらうということで今後も進めていきたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　さらに長時間の労働についても対応していくという答弁いただきました。これまでも残業時間が多いとか、一部の課に偏っての残業がふえているというような部分について、決算審査特別委員会も含めて指摘させていただいていますが、その点についての是正はどのようにされているかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　国家公務員におきましては、民間の労働法制の導入にあわせて時間外労働の上限を定めることとしていまして、人事院規則の改正を行ったところでございます。南相馬市におきましても、これらについてはしっかりと国家公務員に沿った形で対応していきたいと思っておりまして、上限を設けていきたいと思っております。当然のことながら、この上限を求める際にも必然的に行わなくてはならない業務もございますので、それらについては特殊業務ということで規定をしましてその業務を行う場合には上限を幾らまでという設定をする、そのほかの業務については極力時間外勤務を行わない働き方を進めていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。

◆17番（小川尚一君）　もう一点、先ほどの３つの柱のうちの多様な働き方の実現という部分がございますが、これを役所内に置きかえてどのように対応するのかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　今既に国においては、フレックスタイムなどを導入しておりまして、南相馬市においてもそういうところについては見習わなければならないのかと思っております。フレックスタイム制やテレワークなどを行うことによりまして、住民サービスに直面する窓口業務の特殊性、さらには多様化などに応えられるような体制づくりが必要だと考えていますが、現在まだそれがなかなか実行できていません。今後はそれらを実行することによりまして、今現在本庁舎であれば木曜日に２時間の窓口の延長とかを行っていますけれども、要望等が多い場合はフレックスタイムによって木曜日だけでなく曜日をふやしていくというようなことも可能となると思っておりますので、そういう検討はしていかなければならないと思っていますし、そういう働き方の多様化というのが必要かと思っています。その場合、当然業務の低下につながらないような体制づくりが大前提ではございますけれども、１つの例としましては今のようなフレックスタイムのようなものを今後検討していきたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、小項目②　働き方改革実現の課題についてということで挙げさせていただいていますが、今答弁いただいた部分も重複する部分があると思いますが、働き方改革の実現に向けて本市役所における課題をどう捉えているかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　これまで震災からの復興最優先課題と捉えまして、南相馬市復興総合計画に基づく各種事業を推進してまいりましたが、復興事業の長期化や新たな行政課題への対応などにより、職員のさらなる負担の増加や長時間勤務の恒常化が危惧されているところであります。今後、職員の働き方改革の実現に向けまして業務改善等による事務の効率化、職員の働く環境の整備、それから働き方に対する職員の意識改革など、それらを実行する仕組みづくりが課題であると捉えておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今御答弁いただいたとおりでございまして、それに向けて次の質問に移らさせていただきます。　小項目③　南相馬市役所における「働き方改革」の具体的な取り組みについてであります。南相馬市役所における働き方改革への取り組みについては、３つほどございまして、１つ、働き方改革の必要性が共有されていること、２つ、全員が当事者意識を持っていること、３つ、自己変革に意欲があること、この３つの要素が職員に浸透していなければならないと考えますが、今御答弁の中でも意識改革等のお話ございました。具体的な方策についてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　職員一人一人が働き方改革に対する理解と関心を深め、働き方に対する意識改革を醸成させることにより組織全体が一体化し、働き方改革への取り組みに迫っていくものと考えます。特に長時間勤務の是正にあっては、働き方や仕事の進め方など、職場全体で業務改善に向けた取り組みを行うとともに、職員間の業務負担の見直しによる業務の平準化を図り、時間外勤務の縮減に努めてまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　意識改革の手法いろいろございまして、研修を行ったり、内部でのミーティングといいますか、グループリーグニング等いろいろあるかと思います。やはり当事者意識を持たないと改善していかないと思っておりますし、さらにもう一歩踏み込んで、先ほど私も申しましたが、最大市民の最大幸福実現のためというような意味合いも含めまして、自分のやっている仕事が市民にどれだけ役立っているのかというような認識も必要だと思うのです。そういった部分でなかなか自己評価できない部分といいますか、自己評価と同時に客観的な視点、そういった部分の評価も必要だと思いますが、そういった部分でどのように対応するかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　市では、現在人事評価制度を導入しておりまして、その中で今管理職と一般職の面談などを行っておりまして、その場所で業務に対する評価を行っております。当然目標を立ててその目標に対して達成した職員については褒めるといいますか、そんな言葉を投げかけておりますし、達成しない職員については助言、指導などをしながらしっかりと目標達成に向けて働いていただくと。その際に今議員から話がありましたように、職員の満足度が大切だと捉えておりまして、仕事ができたときの達成意欲、それからやりがい、それらをしっかりと課長等が職員に報告し、意識づけをしていくと、そのようなことで職場の活性化につながって、ひいては市民へのサービスが向上されるという取り組みをしっかりとしていきたいと考えておりますし、今後も人事評価制度の中でそれらを徹底していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今の答弁の中で次の質問の部分にも触れているかと思いますが、次に移らせていただきます。小項目④　働き方改革実現による市民サービスの向上についてということで、働き方改革による市民サービス向上につながる成果をどう捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　職員一人一人が意識して働き方改革への取り組みを推進していくことにより、長時間勤務の抑制や休暇が取得しやすい職場風土が生まれ、職員の健康とワーク・ライフ・バランスが図られていくものと考えます。また、働きやすい職場環境や職員の意識改革により職員の能力が高められるとともに、組織の活性化が促進され、よりよい市民サービスの向上につながるものと考えておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そういった部分で一人一人意識持つということと、客観的に見るという部分があるかと思うのですが、１つ例をとらさせていただきますと、先日、文教福祉常任委員会で先進地視察研修で守谷市に行ってまいりまして、そこの教育の関係です。学校の先生はなかなか忙しい中でどうやって時間配分をしながらさらに残業を抑えるとか、できる部分、できない部分あるかと思いますが、そういったところを詰めて授業時間をふやすとか、そういった工夫も独自にされているのです。何をされているかというところなのですが、タイムレコーダーを使ってしっかりとその時間に来て、自分で意識を持って時間内におさめるというようなことをされて、実際に成果が上がっているということがございます。今まで役所の中、議会もそうですが、出欠については判こを押すような形になっているのですが、このタイムレコーダーの導入というお考えがあるかどうかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　タイムレコーダーについては、出退勤の管理をする上では有効かと思いますが、それらについては今後業務の内容も変わっていくと考えておりますし、それがいいほうに結びつけば本当にいいのですが、それにとらわれながら仕事をするというのもなかなか大変なことだと思いますし、しっかりとその辺の検討はしていきたいと思います。今後の業務に当たっては、まずは業務をしっかりと行う組織づくり、体制づくりを固めまして、その後タイムレコーダー等の導入については検討をしていきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　最後に検討していきたいという御答弁いただいたので、検討されると理解をしますけれども、やはり仕事の中でのメリハリ、そういった部分と有効に時間を使うというところでは、自分である程度の緊張感を持って出勤時間を守る、当然ですけれども、退社もいつまでで仕事を終わらせるというようなことを自覚する必要がありますので、これについてまた検討ということですから、その検討の結果、お知らせいただければというように思います。　次に、中項目（２）市役所の働く環境についてであります。福島県は、県庁屋外に喫煙所を設けるとしましたが、受動喫煙の防止策を強化する改正健康増進法が７月１日から施行されることにあわせたと思われます。職員と受動喫煙への対応について以下お伺いをいたします。　小項目①　健康増進における受動喫煙の防止についてであります。健康増進のため市全体として受動喫煙防止を進めるためにも市が公共施設における対応について模範を示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　市が管理する公共施設においては、健康増進法の一部を改正する法律に基づき、受動喫煙防止対策を進めております。具体的には行政機関の庁舎において、政策、制度の企画立案業務を行う第１種施設に該当する本庁舎、区役所等においては改正法で定める特定屋外喫煙場所を各施設に最大１カ所設置することとしております。第１種施設以外で生涯学習センターやスポーツ施設などの第２種施設におきましては、これまでどおり屋内禁煙を継続してまいります。なお、先行して実施をしております学校、病院等については敷地内禁煙を継続してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　このような対応をされる中で、特定屋外というような御答弁をいただきましたが、どの程度の喫煙者がいると把握等されていらっしゃいますか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　調べた件については、市役所の調査をしましたが、市役所の中で職員数874名の回答をいただいておりますが、喫煙者が24％、非喫煙者は76％という状況でございました。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　４分の１の方が吸われるということで、先ほど出てきたのはそもそもは受動喫煙というような部分での法律の改正も含めてそのようになっているわけですが、次の質問に移らさせていただきますけれども、小項目②　本格的な取り組みについてであります。職員の服務管理の側面から、どのような方針に伴い本格的な対策をどのように講じるのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　職員の喫煙については、健康増進法の一部を改正する法律の施行に合わせまして、南相馬市職員服務規程に定める正午から午後１時までの休憩時間に限り指定された場所で喫煙できるという環境を整備する予定としております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　さらに先ほど第１種施設の部分で特定屋外喫煙場所というようなお話がございましたが、具体的な取り組みはございますか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　特定屋外喫煙場所の設置については、喫煙をすることができる場所を区画をすること、それから、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を設置すること、それからもう一つが第１種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること、この３つが屋外喫煙場所の設置の条件でございまして、例を挙げますと本庁舎であれば屋上に設置をすることとしております。それから、小高区役所、鹿島区役所におきましてもそれぞれ屋上がございまして、同じ申し上げた３つの条件をしっかり守るということで、設置を考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　喫煙者の方にとってはつらい部分もあるかとは思いますが、４人に１人ですけれども、法律に関する部分もございますし、先ほど繰り返しになりますがこの健康の部分、受動喫煙等ありますので、協力をいただくということになるのかと思いますが、次に移りたいと思います。　中項目（３）タブレットの導入についてであります。さきの議会においてペーパーレス化を踏まえてタブレット導入についての答弁がございましたことから、以下お伺いをいたします。　小項目①　タブレット導入のスケジュールについてであります。その機能の効果と必要性を踏まえて議会での導入も実施されていることから、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　タブレットの活用については、これまでの議会でも答弁をしておるとおりでございまして、ペーパーレス化の取り組みとして庁議、企画調整会議、部長会議、入札契約審査委員会、さらには災害対策本部会議など、各種会議でタブレットを活用し、業務の効率化を進めているところでございます。議会運営における執行部のタブレットの活用については、有効性と必要性を認識しておりますので、12月議会からの導入を検討している状況でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今答弁いただいたとおりで、各会議、さらに議会対応、議会にもこういったタブレット導入していただいて、昨日の一般質問の中身についてもメモ書きをしながら資料を見ていくということができます。やはり共通の情報を共有するという部分が大変大事ですし、全員協議会等含めていろいろな説明のあった場合も即座に対応できるということで重要と思います。12月議会からということは、９月で予算の計上をされるという理解でよろしいですか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　議員おただしのとおり、９月の議会に設置に向けた費用等を計上させていく予定としておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　もう一点、議会対策の部分もございますけれども、庁内全体で今お話ししたような情報の共有といった部分にも適用されると思いますが、その対応についてはいかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　現在庁内ネットワーク、パソコンを使った中で職員間、さらには議会とも情報共有はしておりますが、今般のタブレットについては庁内全てということではなくて、議会の皆様と執行部側の言うなれば議会における共通認識というか、同じ情報を共有するということを目的に導入を考えておりまして、さらには議会のない場合であっても部長等が職員に指示を出すというようなことも考えておりますけれども、まず庁内のネットワークについては現在職員に配置をしておりますパソコンを使いながら情報の共有を図っていきたい。議会においては議会対応といいますか、議会との皆様の共通認識、情報共有においてはタブレットを使っていきたいと、このように考えています。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再度の質問ですが、これまで議会としてはやはり議会事務局を通して資料を出していただいたり、各種イベント、事業の御案内をいただいたりというところがあったのですが、ワンクッション置くということではなくて直接執行部から議会に案内をすると、今のお話ですとさまざまな各部署でそういったタブレットでの対応ができるようにするということでよろしいのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　これまでも資料等を提出する際には、各部それぞれが出すというようなことではなくて、市の総意を持って議員の皆様にお出ししている経過がございますので、そういうところを考えると各部が単独で出すようなことになると市の総意ということではなくなってしまいますので、そういうことではなく今までのルールはルールとして、ルールを守りながら対応をしていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そうすると、やはり１回議会事務局に案内をして、事務局を通して議員に出すという手続にならざるを得ないということでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　現行のルールはそのように捉えておりますので、そういうふうにしていきたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　今議会にいただいているタブレットもそんなに時間がたっていないのですが、実際に使っていくとこういう機能も欲しい、ああいう機能も欲しいという、要するに今話ございました執行部とのやりとりの中でもこうあったほうがいいというような御意見もございますので、議員も含めてそういったところで改善を図っていくのですが、同じ土俵に立って執行部としてもやっていただけるということで、例えばいろいろな私が先ほど言いましたような提案も含めてどのようにすればできるかとか、そういった検討なども同じくやっていければなと思っています。その点について再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　タブレットを導入すれば、いろいろな問題も出てくると思いますし、さらには使い勝手もよくなると思います。さまざまな意見、さらには御提案についてもしっかりと協議をしながら、効率的な使い方を考えていきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次の大項目２　南相馬市立病院経営についてであります。南相馬市立病院改革プラン策定がまとめられたことから、南相馬市立病院の経営についてお伺いいたします。昨日も６番議員、さらに14番議員からも御指摘ございましたけれども、主にその経営のスタンスについてお伺いをいたしたいと思います。　中項目（１）市立総合病院の改革についてであります。小項目①　市立総合病院の経営理念についてお伺いをいたします。平成29年３月の市立総合病院改革プラン策定を受け、市立総合病院の経営理念についてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　合併時に定められた現在の南相馬市立総合病院の経営理念については、「南相馬市立総合病院は、地域医療の基幹病院として病院機能の充実を図り、市民の健康の増進と福祉の向上のため、地域ぐるみで支え合う健康・福祉のまちづくりに寄与します。」としているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　理念ですから、細かくこういったことをやるというのはその下に方針というのがついてくるわけですので、おおむね今の理念というような形になろうかと思いますが、もう少し市民にとってわかりやすい部分、どちらかというと健康増進とか福祉という行政的なニュアンスの文言があるので、さらに後の質問にも出てきますけれども、市民も一体となって理解、共有していくという部分からすると、そういった文言に見直しをするという考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　現在のこの経営理念には、基本方針という部分があり、そちらで具体化しているところがございまして、御紹介いたしますと地域住民へのよりよい医療サービスの提供、患者さん中心の医療、安全安心な医療サービス体制の整備、健全経営の推進、震災・原発事故に伴い発生した種々の問題に対応というような基本方針を掲げてあわせた形で周知というか、お知らせなどもしているところでございます。この経営理念の部分でございますが、市内の医療環境なども変わってきている部分もございますので、今後公立病院のあり方ですとか、経営理念の見直しについても今後検討をしていく必要があるのだろうとは考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　見直しの検討を図っていくということですが、繰り返しになりますけれども、市民にとってもわかりやすい、働く職員にとってもわかりやすいというのが本来だと思いますので、そういったスタンスに立って対応されるのか、再度お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　経営理念については、つくることが目的ではございませんで、その理念に沿って行動、活動を実施、実践していくということが必要でございますので、当然職員また市民の皆様にも理解しやすいようなものにすることを考えているものでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　小項目②に移りたいと思います。小項目②　経営理念の徹底についてということで、繰り返しになってしまいますが、みんなが共有するというスタンスが必要だと思っています。経営理念については職員間においても十分に共有するとともに、市民への周知と理解も必要と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　本経営理念については、市立総合病院にかかわる全スタッフが常日ごろから意識し、さまざまな業務を遂行する上での判断基準となる重要なものと捉えております。また、市民への周知や理解を深めていただくことにより当院が地域医療の基幹病院として市民の信頼感や安心感の醸成にも寄与することができると考えております。このため、病院内では職員全体の集会や所属長会議などを通じて本経営理念を共有、浸透させるとともに、市民に対してもホームページやパンフレットなどによる周知を行っているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　これも１つの提案ですが、病院経営を視察等伺って、先進病院といいますか、医療のところにお伺いしますと、正面とは限らないですが、入ってすぐの壁面に大きく経営理念というのをうたっているのです。これはもう誰が見ても、初めて訪問した、私らも行ってすぐに目につくところにあって、こういう理念でこの病院は経営されているのだなというのが一目瞭然になる。今御答弁いただいた部分も含めて、やはり市民、職員が目につくところに出ていると。パンフレットとかホームページというのもありますけれども、そうではなくて来院された方が誰でもここの病院の経営はこういった理念に基づいてやっているのだなということを知らしめるような形で、例えばホールの壁面に大きく掲げるといったことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　ただいま御指摘いただきました院内に掲示して、利用者の皆様、患者の皆様が見られるようにというような部分でございますが、私どもといたしましても先ほど答弁いたしましたとおり、市民の皆様への周知、理解を深めるというような観点からそのような手法についても検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　そういった部分を含めまして、次に移りたいと思います。小項目③　病院職員の患者様対応についてということです。やはり先ほど申しましたように先進病院に行きますと、患者様というような物言い、この地域でも民間病院もございますが、そういった物言いをされています。患者等から改善、要望など、現場の問題、課題についてどのように掌握し対応しているのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　患者様などからの要望等については、患者様や家族からの各種相談等に関する対応部署を設け相談を受けております。そして、定期的に患者相談担当者会議を開催して対応を検討し、関係部署へ対応を周知し、共通認識を深め再発防止及び医療活動に資しているところでございます。また、御意見、御要望をいただくため、各病棟と１階に御意見箱を設置するとともに、今年度よりアンケートによる患者満足度調査を開始したところでございます。その結果については、対応に改善要望があった場合、所属長から当事者に対応を指導するとともに、各所属長から現場へ要望内容及び対応を周知し、病院内で情報を共有して医療サービスの向上に努めているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私も病院にはいろいろ検査も含めて、お見舞いとかでお伺いするときがあるのですが、窓口対応とか、民間ですと接客というふうな物言いをしますけれども、その対応はできているという言い方は失礼かもしれませんが、いいなと。要するに、受ける側として不快にならなければいいのであって、そこのところではいいと理解をするのですが、中に入っていくと、例えば入院関係等になるといろいろ私どもに個別に市民の方から苦情というか、御指摘いただく部分がございます。　その中の１つにアメニティー用具についてです。入院すると必要になってくるものがございますね。パジャマとか着がえとかタオルとか、いろいろございます。そういった部分についてセットでレンタルという言い方でいいですかね、それを使うと恐らく看護師からすると使いやすいというか、対応しやすいのだと思いますが、これを強制するというようなことが時々見受けられるとのお話を聞くものですから、その辺についてもやはり民間は民間で用意できるものは用意して対応できるわけなので、そういった部分について、やはり患者様と家族、その立場に立って対応することが必要だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　ただいま御指摘いただきましたアメニティーの件については、先ほど御答弁させていただきましたアンケート調査結果の中でも御意見をいただいたところでございます。病院側でお勧めするものでなければならないというわけではなく、あくまで入院された患者様の利便性を高めるという観点で御案内、御紹介しているような部分でございます。その辺についてはその患者様の御意向などを十分踏まえて対応させていただくと考えてございます。この部分については看護部で承知していますので、今後も入院された患者様の視点に立った対応ができるよう努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　先ほどの答弁の中でもアンケート等を行っているということですので、そういった部分についての素早い対応によって問題、課題を解決していく、改善していくといったことが結果として市民にとって、患者様にとっても簡単に言えばいい病院だなと感じ取られるということが大前提だと捉えていますので、ぜひともそういった対応いただければと思っています。次ですが、今答弁いただいた部分含めて小項目④でございます。小項目④　職員の意識改革についてでありますが、患者様第一とする職員の意識改革についてどのように取り組むのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　患者様から接遇など対応に改善要望があった場合には、所属長から職員への個別指導や各現場への周知により対応改善に努めているほか、職員全体の集会や所属長会議などで患者さん中心の医療を提供することの重要性、必要性を再認識してもらい、職員全体に共有、浸透させるよう努めております。職員の意識改革に当たりましては、職員個々人の体験を病院全体として認識、共有し、職員一人一人が自分の問題、課題として捉えることが重要であると考えておりますので、今後とも朝のミーティングを初め、あらゆる機会を活用して全職員が病院の経営理念、基本方針に従って行動し、常に向上心を持ち、自発的に課題を見つけ、患者様へ対応するよう意識の改革、対応の徹底に努めてまいります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　まったく今御答弁いただいたとおりで、再質問の余地はございませんが、今も答弁ありました経営理念というのに基づくと。大きく言えば憲法とか、そういった類いになってくるのだろうと思いますが、本来自分たちが行動する規範という中で、今方針にございました地域とか患者様とか安心安全、こういった部分についてもちゃんと理解をしていくという中で、今ミーティング等ございましたが、患者からすると一人でもそういう方がいて対応されたときに不快感を覚えるというようなことがございますので、やはりこれは徹底していくというのが一番だと思います。その点について再度お願いします。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　サービスを提供するに当たり、全体でサービスを提供して満足していただくというのが基本でございまして、一人でもできませんと満足していただけないというような状況になるという部分は理解してございます。これら経営理念、基本方針の浸透については常日ごろさまざまな場所で媒体を通じて根気よく続けていく必要があるのだろうと捉えておりますので、これまでの取り組みを引き続き継続しながら経営理念、基本方針に基づく病院の運営ができますよう努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。

◆17番（小川尚一君）　次に移りたいと思います。中項目（２）小高診療所と地域医療のあり方についてでございます。市立小高病院を小高診療所に移行する旨の説明があったことから、以下についてお伺いをするものです。今般の議会においても上程されている部分がございますので、そちらは各委員会等を含めて対応していただくということで、大きな政策的な部分で確認をさせていただきたいと思います。　小項目①　小高区における地域医療連携についてであります。南相馬市立病院病床再編計画に基づき、小高診療所を開設するということでございますが、小高区内の一民間診療所が休診する中で地域医療連携についてどう取り組むのか、６番議員からも御指摘ございました。さらに市長からも地域医療は重要な部分だというようなお話がございましたので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　今般開設予定の小高診療所は、市立小高病院本館の解体に伴い診療を継続するため、南相馬市立総合病院の附属診療所として小高保健福祉センター内で運営する議案を本議会に提出しているところであります。小高診療所では、総合病院との患者の受け入れをスムーズにするなど、これまで以上に施設間の医療体制の連携がとりやすくなるものと考えております。また、民間医療機関の休診の影響もあり、小高区における地域医療は重要であると考えますので、診療所間での連携について検討していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　条例制定については先ほど言いましたように委員会等でやられるということで、いろいろ問題、課題あるかと思いますが、今地域医療連携ということで御答弁いただいています。１つは、これから検討するという部分と、診療所を１つ設けてそれでよしとするのかと。一方で地元になかなか民間医療がない中での対応ということですので、検討するという答弁でございますが、具体的にどのように検討するのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　小高区内における連携についてでございますが、現在の市立小高病院にはレントゲンの設備がないなどの部分もございますので、そのレントゲンの必要があれば小高区内の医療機関に患者さんを紹介するですとか、市立小高病院、診療所で診療をしていない診療科について小高区の医療機関でできる部分、具体的に言いますと整形外科とかになるかと思いますが、そういった部分については区内の医療機関に患者様を紹介するなど、そういった形での連携を継続していきたいという部分もございますし、小高区で在宅医療を取り組んでいるのは市立小高病院、診療所だけという部分でもございますので、そういった面でも連携を図っていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　答弁の中にもございましたが、在宅医療の対応です。これも市長がおっしゃっているように遠隔診療という部分が以前ございました。以前という言い方は問題あるのかどうかというと、現状取り組んでいくということに変わりはないと思われますけれども、ある程度の対応をされているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　遠隔医療については、患者様とドクターといいますか、先生との信頼関係ですとか、そういったものを構築しないとすぐにとはいきませんので、４月から市立小高病院の医師が交代したということもありまして、現在その信頼構築に向けて対応しているということでございまして、今後、その辺が構築できた段階で在宅医療に加えまして遠隔診療を検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　残念なのがさきの市立小高病院の院長がやめましたが、それまでいろいろ遠隔診療、医療、在宅の対応をされていたというのはテレビ等でもニュースといいますか、番組にもなっているわけです。御存じのとおりさきの副市長も国に対してこれの対応をしっかりやっていくというような方向性をこちらに導いていただいていた経緯があって、これが都会でできるかというとまた話は別なのですが、やはりこの地域の今戻られている人口の中で対応していくという中では寄り添っているという部分も含めて、大変これは効果的なところであったのですが、今の答弁ですと、お医者さんがやめられて１回途切れたということで、再構築する中で信頼関係を養わなければいけないというようなお話がございますが、もうそこのところ検討するという今答弁いただいているのですけれども、検討にはならないと思いますが、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　遠隔診療についてでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり現在訪問診療の患者さんを引き継いで在宅診療を継続していきたいという考えで、信頼関係の構築といいますか、そういった時期というか、状況にあるということでございまして、在宅で遠隔についても継続できるように努めていきたいという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再度でくどいようですが、継続できるようにではなくて、継続していくという方向なのではないかと思います。市長の答弁でもこうやっていくのだというような方向性を示しているので、そこのところをやっていきたいという部分では、ではやれるのかという話になりますので、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　４月に管理者が交代になりました。患者さんにも御理解いただいているといいますか、御協力いただいている在宅診療、遠隔医療に取り組みたいということで進めております。在宅診療はすぐにできますが、遠隔診療については最初から遠隔というわけにはいかないという制度上の問題があって、それを信頼関係と申し上げておりますが、それは制度上の問題であります。在宅診療を続ける中である程度把握をした上で画像での診断とかをするという仕組みになっておりますので、今そういうことで進んでいるといいますか、基準どおり進めているという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　市長の答弁ですから、そのとおりだと解釈しますが、制度上ということですから、今までどおり現場で継続してやっているということでよろしいのですね。いろいろ制度の部分もあるとはしても、そこのところはもう課題として解決していくということをしながら取り組んでいるということでよろしいですか。 ○議長（今村裕君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（新田正英君）　在宅診療、遠隔診療については、継続して進めていくというものでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　いずれ具体的な成果も含めて出てくると思いますので、見守っていきたいと思います。　次に、小項目②　市長公約との整合性についてということで、昨日も14番議員とのやりとりございましたけれども、私として捉えている問題、課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。１つは、市長は公約に市立小高病院の病床再開を掲げましたが、南相馬市病床再編計画策定の結果、病床再開は先送りとなる不透明なものとなっています。市議会議員当時の判断も踏まえてどのように認識されているのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　南相馬市立総合病院病床再編計画では、市立小高病院については病院経営の効率性の観点と被災した小高区の地域医療、帰還促進の観点の両面から検討した結果、当面はサテライト診療所として運営し、医師確保などに関する課題を解決した上で総合病院との連携を密にした19床の附属有床診療所等の入院機能の整備を目指しますとの方針をお示ししているところでございます。この方針に従いまして、今般、小高診療所の設置を提案しているということでございます。なお、議員当時の判断ということでございますが、私は市議会議員の時代から一貫して被災した小高区民に寄り添い、安心してもらうための医療環境の構築が必要というふうに考えており、現在もその考えに変わりはございません。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再質問でございます。診療所ということになりますと、結果として１年半前の平成29年12月に上程されたものと変わりがないのではないかと思います。唯一19床の病床を目指しますというところだけが新しいニュアンスとして出てきているわけですけれども、今回の条例改正の上程については先ほどからも繰り返しになりますが、委員会等で対応していくということです。市長の考えとして、平成29年議会の市立小高病院の99床を市立総合病院に統合し、市立小高病院は市立総合病院の無床の附属診療所とするというようなことが当時の議会に上げられて、今の門馬市長は議員当時に反対したという部分がございます。この理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　最初と変わりがないのではないかというお話がございましたが、私は全く違うと思っております。断片的にその時点の形態を見れば同じでしょう。ただ、少なくても最終的な目指す姿が違う、可能性が違うということで、過般の議会で否決された内容については、ゼロ床にする一方で市立総合病院を329にするというのが最終形態といいますか、その姿で出されました。今般の見直した結果については、市立総合病院は300床だと、そして市立小高病院については当面は無床の診療所であるけれども、有床の診療所を目指すということで、目指すべき姿が全く違うといいますか、形が違うということでございます。断片的に、時限的に今を見れば同じだというのは同じですが、そういうことで形が違うと思っておりますというのが１つ。　加えまして、否決された案についてどうなのだということですが、あの当時はまず残すべきだと、小高に病床を残すべきだという御意見と、議論不足だという大きな御意見が２つ、そのほかにもあろうと思いますが、こんなことがあったと思っております。私もそのとおりだなと思って伺っておりました。もう一つ加えさせていただくとすれば、市立総合病院の姿であります。前の場合には329床にするという姿です。まさにその議論不足というか、検討不足という中の一つに市立総合病院を329床にする、大丈夫なのかな、そんなに患者さんいるのかはともかく、それよりは改修費とか、あそこに329床が入るのかというような議論がどこまでされたのかという疑問がございました。今般調べてみますと、329床にするにはかなりの改修費が必要になるということもありまして、それらも踏まえての300床ということであり、そういう内容でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　全体的な部分での提案になっていますから、当然市立総合病院の部分と市立小高病院の部分でございまして、この１年間の議論の中でも委員会等含めてですが、執行部の答弁からすると、市立総合病院と市立小高病院は別だというニュアンスをされていました。市立小高病院は市立小高病院で病床の部分についてやっていくのだと、市立総合病院は市立総合病院で本来の姿といいますか、適正な病床を確立していくのだというニュアンスがあって、今回、これも条例の部分にかかわる部門ですから、そこはそこで委員会でまたさせていただきますけれども、結果市民からするとやはり診療所かと、19床を目指しますと言われていますが、いつできるのだろうというような部分ございますよね。ということは、当初は今答弁ございましたように病院を残すのだというようなことがあって、そこのところで取り組むのだというような、これも公約の中にございますけれども、そういったスタンスであったのが、今度診療所となっている部分について、どのように捉えているかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　御質問といいますか、御意見ですが、若干誤解といいますか、認識に差異があるようです。まず市立総合病院と市立小高病院を別物として捉えられている、でもその前に今般の結果を見ていただきたいと思いますが、サテライト診療所として経営すると、市立総合病院の附属病院として経営するということで、大きな枠組みの中で１つであります。その中で施設として市立総合病院と小高の診療所あるいは病院があると。今までは、市立小高病院の事業と市立総合病院の事業は全く別物でした。それが今般の中で１つになったということでございますので、認識として、もし私の答弁で誤解があったとすればあれですが、大きな認識としては今般の改正によって市立病院、公立病院として大きく１つになるのだと。その上での小高診療所という、市立総合病院に附属するそういう位置づけになるということでございますので、改めて説明させていただきたいと思います。　もう一つ、病院を残すという公約のお話ございましたが、私は入院機能を残す、あるいは病床を残す、それも小高に残すという言い方をしておりました。病院を残すということは申し上げておりませんので、そういう意味では病床、入院機能を残すということでの公約であり、それに向けての今回の対応ということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　最初の部分については、執行部とのやりとりの中でそういった部分も出てきたと。私もそう思っていたのです。南相馬市の病院経営全体の中の市立総合病院と市立小高病院と思っていたところが、その病床について見直すに当たっては市立小高病院と市立総合病院が別物だという答弁が以前あったということで、市長が答弁したわけではないのですが、そういった部分がございましたので、今の部分はある程度理解はするのですが、やはり繰り返しになりますけれども、市民からするとやっぱり診療所なのかとなりますよね。そこのところは私のニュアンス、正式には病院と診療所は違うわけでありまして、そこのところについてのお考えをお伺いしたい。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　前段の部分については、私どもはそうやって１つの公立病院だと思っておりますが、例えば県とのやりとり等の中では施設ごとというようなシーンもございましたので、そんなことがあるのかなとは思います。　加えまして、病床を残すということについてでありますが、例がいいかどうかわかりませんが、小児科医療、入院機能等についてもぜひ何とかしたいと思っております。いろいろ動いておりますが、現実的にはやはり２人、３人の医師がいないと市内での入院ができないということでございます。力不足と言われればそのとおりでございます。でも、やはり一定の医師とか医療スタッフがいないと、環境が整わないとできないというのが事実でございます。この小高の入院機能についても目標は持っておりますが、今すぐできるかと言われれば、正直今すぐはできません。まさに答申のとおりであります。でも、今後に向けての医師の確保等に努力してまいって、できるだけ早くそうしたいという思いで進めているということでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　私質問したのは、市民からすると診療所で変わりないのかと捉えていると思いますが、そのあたり市長としてどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　選挙時の話を申し上げるのもどうかと思いますが、再度申し上げます、病院を残すという言い方はしておりません。むしろ99床の病院を残すのは無理ですと文章にはあるかどうかわかりませんが、街頭等でもそのように、あるいは市民との中でも99床の病院は無理ですけれども、入院機能を残したいという言い方を一貫してしているつもりであります。そういう意味ではそれが診療所であれ何であれ、途中経過あるいは最終の形も含めても私としては違和感ないといいますか、そういう形と考えているところであります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　市長としては違和感がなくても、やはり市民からすると公約の部分含めて病床は、有床病院となるのだというように思っていたと思うのです。ところが今の答弁にもありましたが、これまでもずっとあるのですけれども、目指すというニュアンスが、もっと言えば本当にできるのかという部分につながっていくわけです。そこのところの裏づけ、根拠がなかなか見えてこない。実際私らもきのうの質疑の中でも出ていましたけれども、なかなか見えてこない部分がございます。目指すというのは簡単ですが、実際問題は県のいろいろございましてハードルとしてはすこぶる高いという部分があるのです。そこのところを市民にどう理解、説得をしていくのか、この点についてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　いろいろなハードルが現実的に行うとすれば出てくると思います、それは当然です。でも、再度申し上げますが、今回の方針の中では医師確保などに関する課題を解決した上でと、一番のハードルは医師確保だと思っております。そういう意味では、例えば予算等の確保であれば議会の理解を得ながらということでがっちりやりますという言い方もあろうと思いますが、こと人的な問題、厳しい人材の中なので、いついつまでにやりますというのが正直できないということでの目指すという言い方でございますので、案件によっての言葉といいますか、私としてはそういう使い方をしているつもりであります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　繰り返しになりますが、市民としてはすぐに実現できると思っていた節がございます。実際にはもう２年経過していて、そこのところで進まなかったというところがございますので、これはしっかり説明していく必要性があるのかと思いますが、市長の公約の部分も含めて市民に対して説明していくというようなことをされていくのか、その点について再度お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　方針が決まりましてから４月に説明会等も行わさせていただきました。少なくともその場では違うというような、今のような御意見はなかったかと記憶しておりますが、いずれ早くしてほしいという声も多く受けましたし、そのとおり努力してまいります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　あくまでも努力目標でしかないというところは大変不安ですし、公約の実現というところでどこで線引きをされるのかなかなか不明なのですが、繰り返しになりますけれども、上程されている部分もございます。この中についても問題点あるかと捉えておりますので、委員会の中で進めていきたいと思います。　次に移りたいと思います。大項目３　スポーツ振興のまちづくりについてであります。中項目（１）スポーツ施設の活用についてお伺いいたします。スポーツ振興による市民の健康増進と教育効果の推進に取り組むべきとの考えから、以下お伺いします。　小項目①　スポーツ振興の考えと取り組みについてであります。市におけるスポーツ振興の意義と取り組みについてどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　スポーツ振興の意義については、子ども及び子育て世代から高齢者までの全ての市民が安心してスポーツに親しむことによって心身両面にわたる健康の保持増進につながるものと考えております。平成26年度に策定いたしました南相馬市スポーツ推進計画において、生涯スポーツの充実、競技力の向上、スポーツ施設の整備などに取り組み、スポーツ活動ができる環境を整え、休止施設の再開を含め総合的、効果的なスポーツ施設の推進に取り組んでおります。今年度策定をいたします南相馬市スポーツ推進計画では、南相馬市復興総合計画後期基本計画を踏まえ、スポーツ機会の拡充、スポーツ団体の強化や指導者の育成などに取り組んでいく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　スポーツ施設については、いろいろな捉え方があると思いますが、今の答弁の中でも健康増進とか生涯スポーツというような位置づけで、趣味の世界を本格的に取り組んでいく、さまざまな部分で必要だと思っています。先日、マラソン大会の実行委員会がございまして、市長挨拶の中でも健康増進というようなことを明確に言われています。そういったスタンスに立って取り組んでいくとなると確かに大変な部分がありますけれども、一方でやりがいのあるというか、成果として期待できる部分が大きいと思いますが、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　市としましてのスポーツ振興というのは、震災以降健康づくりが大変大切になっておる状況がありますので、このスポーツによって楽しみながら生きがいを持ってスポーツをしていくと、これが健康づくりにつながるというのは非常に大きいものだと思っております。そういう形としまして、本年度新たな取り組みとしまして市民のスポーツ人口の拡充、あるいは健康増進を図るための市民の誰もが気軽に楽しめるような健康スポーツ教室なども新たに始めておりますので、底辺を広げながらスポーツをやる方をどんどんふやしていき、その結果として健康増進につなげてまいりたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　一方でスポーツによる交流等、観光とは異なるかもしれませんが、交流という部分でネットワーク、連携の部分で大きな効果もございます。そういったところで当然施設の整備等も必要になってくるわけですけれども、そういった取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　スポーツ交流は、交流人口をふやす上では大切なことだと思っておりまして、マラソン大会であるとか、さまざまな大会等の誘致を図っているのが現状であります。これによって多くの子どもたちもお互いに他の自治体との交流につながっている事例もありますので、交流人口の拡大のためにもスポーツ施設の拡充、整備については努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　次に、小項目②　スポーツ施設の利用しやすい環境と管理についてお伺いをいたします。市民の使い勝手のいい施設、先ほど答弁ございましたとおり、施設の充実を図っていくということですのでそのように考えますが、利用条件の緩和に取り組む考えがあるか、お伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　スポーツ施設を快適に利用してもらうため、これまでも施設のバリアフリー化、あるいはトイレの洋式化、施設修繕等を行っております。今年度については、市野球場の大規模改修あるいは市テニスコート既存照明器具塗装改修工事、北新田運動場トイレ新築工事などの施設整備を行うこととしております。また、施設の利用条件の緩和については、減免等の制度を設け、利用料金の減額や免除など、多くの市民が利用しやすいスポーツ施設の環境づくりに努めているところであります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまの答弁ですと、ハードの部分とソフトの部分、利用しやすいような環境ということで、１つ減免の部分がございまして、実際には議会の条例の中には出てきませんで、要綱とか内規という形になっていくと思うのです。そういった部分の見直し、例を出しますと子どもたちが何人いないと減免にならないとか、大会をするのに何人以上の宿泊がないとならないといった部分がございます。なかなか今の地域のこの状況からすると、そういった部分も実際に利用される方々の声を聞いて対応する部分が必要だと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　確かにスポーツ施設を利用する際、施設管理に要する経費の一部を受益者に負担いただくために、市のスポーツ施設条例第21条に基づきまして利用料金の納付をいただいているのが現状であります。ただし、市外の方々が市のスポーツ施設を利用する際も同様に利用料金を納付いただくことになっておりますけれども、大会や合宿などで市内の宿泊施設に10名以上で１泊以上宿泊した団体等については、市内経済の活性化あるいは交流人口の拡大につながるという観点から、利用料金の100％の減免をしているのが実態でございます。本来、納付いただくべきスポーツ施設利用料金を免除する、これに当たりましては市内宿泊にかかります波及効果が一定の規模以上になる場合を対象としているということでありますけれども、そういった実態がありますので、現在のところ基準を緩和するという考えには至っておりませんが、課題があるとすれば、今後とも関係者と協議を進めて検討してまいりたいと思っています。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　やるのかやらないのかちょっとわかりづらい答弁をいただきましたけれども、現状の部分ではやっていきますが、利用者の声を聞きながら改善する余地もあるという答弁という理解でよろしいですか。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　基本的には今の基準というのは正しい基準だろうと私どもとしては捉えておりますけれども、利用者の側からそういう声が挙がっているということであれば、それについては耳を傾けながら意見交換をして、改善が必要であれば改善をしますし、現状の考え方について御理解をいただければ現状のままでいきたいと、そう考えでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　わかりました。次の小項目③　陸上競技場の市民開放について、以前にも御指摘させていただいた部分があるのですが、陸上競技場を市民に開かれた施設として取り組む考えがあるかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　雲雀ヶ原陸上競技場については、通常の利用開放に加え、市民の健康増進を図るため指定管理者との協議によりまして指定管理者の自主事業として平成29年６月から火曜日、木曜日、土曜日の週３回、夜間開放を行っております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　確かに指定管理者がいらっしゃるので、管理する必要が出てくるものですが、最初に戻ると健康増進、早朝から走っている方、歩いている方いらっしゃって、そういった部分にも対応できるような施設になればという御意見ございますが、いかがでしょう。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　現在、夜間開放を行っておりまして、その実績としましては平成29年度6,481人の方の活用をいただいております。平成30年度については、8,660人と利用者は確実にふえているようでございます。条例で定めております開場時間よりも早い時間の開放ということでありますけれども、市民からの要望等、これを捉えまして夜間開放と同様に今後施設管理者と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ありがとうございます。では、次に、大項目４　交通安全と公共交通政策についてお伺いします。中項目（１）交通安全と公共交通の取り組みについてであります。昨今、高齢者が加害者になる交通事故が社会問題となっております。本市でも例外ではないと捉えています。一方で免許の返納をしたくてもできない地域事情があるということが、地方においては課題と思っております。現状の取り組みと今後の対応について以下お伺いいたします。　小項目①　高齢者の交通安全対策の現状と課題について。現在本市において取り組んでいる高齢者運転免許返納タクシー利用券交付の現状と課題についてどう捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　本市の高齢者運転免許返納タクシー利用交付にかかる事業については、平成29年６月から交付を開始いたしまして、免許返納タクシー利用交付者については、平成29年度で153名、平成30年度で202名となっております。運転免許証の自主返納も年々増加傾向にあります。今後は免許証自主返納の支援も継続しながら、高齢者の運転能力維持及び安全運転の継続を適切にサポートするため、警察署と連携し交通安全教室を行うなど、高齢ドライバーの事故防止に努めてまいりたいと思います。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　所管としてはそういった対応となります。　小項目②　本市における公共交通施策の現状と課題についてお伺いいたします。返納された方の交通の便です。交通弱者への対応ということですが、現在本市において取り組んでいる定額タクシー事業の現状と課題についてどう捉えているかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　定額タクシー事業については、本年３月末現在で6,098名の登録者があり、１日当たり平均約95件の御利用があります。また、利用者の約９割が60歳以上という状況でございます。昨年実施いたしました利用者アンケート結果では、乗降場所をふやすことや土日や祝日も利用できるようにすることを求める回答が多かったことから、利便性の向上が課題と捉えております。市といたしましては、この調査結果を踏まえ、昨年10月に乗降場所をふやすとともに本年７月から土曜日も利用可能とすることといたしております。今後も引き続きタクシー事業者と協議をしながら利便性の向上を図るとともに、持続可能な制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　これについては、料金とか地域とかというような課題がございまして、今答弁いただいたように問題、課題について取り組んでいくというようなことですので、そこのところを踏まえて小項目③　交通弱者のための具体的な取り組みについてであります。高齢者の事故防止にもつながる交通弱者への取り組みとして、公共交通施策についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　本市では、高齢者等の交通弱者のための取り組みとしまして、原町区及び鹿島区における定額タクシー「みなタク」の運行や、小高区におけるジャンボタクシーの運行を行っております。また、交通事業者の運転手が不足しているという状況から、交通事業者が運転手を確保するための支援も実施しているところでございます。今後団塊の世代が75歳に達する令和６年まで老齢人口が増加することが見込まれておりますので、定額タクシー事業を初めとする本市の公共交通の維持及び確保に努めるとともに、他自治体の事例等も研究してまいります。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　どうしてもこの負担が大きいと、さらに高齢者ですから年金の部分も含めて、足を確保するために大変な状況になってくる可能性がありますので、当然料金の見直し、さらに地域ごとに柔軟に緩やかに対応していくといった部分も検討されるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　今御指摘の点でございますが、定額タクシー「みなタク」の改善の御指摘だと伺いました。現在定額タクシー「みなタク」は、昨年の２月から登録が始まって３月から始まったということで１年を過ぎたわけですので、それらの検証を引き続き実施し利便性の確保に努めるとともに、また別の手段で新たな公共交通の導入の可能性がないかというようなことも検討していかなければいけないと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。

◆17番（小川尚一君）　以前には実験的に循環バスのようなものもございましたし、100円、200円で乗れるというようないろいろな仕組みも必要でありますので、今の答弁含めて再度対応、具体的にされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　公共交通については、できるだけ多くの人が御利用いただける手段がいいと考えておりますので、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　これをもって小川尚一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、８番、田中京子さんの質問を許します。　８番、田中京子さん。　　　　　（８番　田中京子さん　登　　壇） ◆８番（田中京子さん）　田中京子でございます。初めに、昨日の地震において被災をされた県民の皆様方へ心よりお見舞い申し上げます。南相馬市も未曾有の大地震と原発事故から９年目に入り、ハード面から今後はソフト面での取り組みに対しても強化して進むべき大切な時期と捉えております。　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。大項目１　市長の政治姿勢について。中項目（１）市民の健康について。未曾有の大地震と原発事故から９年目に入ったわけですが、近年になって聞かれるのが体調の不調のお話です。昨日７番議員からも質問がありましたが、７番議員は子どもたちに対してでありました。私は、大人の方に対しての質問をさせていただきます。　小項目に入ります。前段ですが、私の周りで甲状腺がんが見つかった方が何名かおられます。いずれも甲状腺のがんの検診で見つかったのではなく、他の検診をする中において見つけていただいたのです。早期発見でありました。甲状腺がんは、放射能との因果関係はないと言いますが、しっかりと見きわめていく必要があると考えます。南相馬市だからできること、今だからやっておくべきことがあると思うのです。それでは、小項目①　甲状腺検診について。甲状腺がんについては、早期発見が大切であると考えるが、大人の甲状腺がん検診についても総合検診の内容に加える考えはあるか伺います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市の総合検診については、40歳以上の方を対象にがん検診や国保特定健診を集団検診として保健センターなどで実施しているところでございます。一方、甲状腺がんについては県民健康調査の甲状腺検査として子どもたちの健康を長期に見守り、将来的な健康影響について確認していくために当時18歳以下であった方に対して20歳を超えるまでは２年ごと、25歳以降も５年ごとの節目の年齢で検査を継続実施するとしているところでございます。甲状腺検査を総合検診内容に加えるかどうかについては、国のがん検診の指針や県民健康調査の甲状腺検査の実施状況等を勘案しながら、その必要性についてまずは他自治体の検診内容等の情報収集に努めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　25歳以上は５年ごとということなのですが、そうして子どもたちが年齢を重ねていくごとにいつかは40歳になりますよね。それで、ここで大事なことはやはりきちっとしたデータを今とっておく、悪い意味ではなくていいほうに捉えていただきたいのですが、きちっとしたデータを今とっていくべきかと考えますが、この辺について南相馬市としてはどのようにお考えですか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　きのうの７番議員の質問もありましたように、県では１次検査、２次検査と結果を公表しておりまして、その中に市町村別に検査結果も公表いているところでございますので、そちらの結果を引き続き継続しながら注視していくという考えでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　それでは、しっかりと捉えながら皆様の健康を守っていくために取り組んでほしいと思います。　それでは、小項目②　心の健康についてに移りたいと思います。東日本大震災、原発事故から９年目に入りましたが、いまだに住民の心の復興がなされていないと感じます。これまでの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　市民の心の健康については、被災者健康支援の家庭訪問などの業務を継続する中で、震災の影響による不安、不眠、アルコール依存などの課題が見えてきているところでございます。そのため、不安を持つ市民を対象に精神科医師や臨床心理士などによる心の相談会や保健師の家庭訪問による個別相談などを実施しており、症状などによっては医療機関につないだり、社会福祉協議会や心のケアセンターなごみなどの関係機関と連携したりして課題解決に取り組んでいるところです。あわせて身近な地域においては心の悩みを抱えているような方を初め、その家族への声かけや見守り、気づきをしていくために引き続きゲートキーパー養成研修を開催するなど、人材育成にも努めてまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　これまでの市の取り組みもしっかり取り組んできてまいっているとは捉えております。しかし、心の健康相談会も月２回ということでやってこられたようですが、今後の取り組みについて、今の月２回で十分と考えておりますでしょうか。また、このケアに当たっている皆さんの人数的人員としては何人くらい配置されているのか、足りないというお考えはございませんか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　心の健康相談会、月２回で足りないかということでございますけれども、保健師による家庭訪問などによってその２回の穴埋め分というか、そちらのフォローアップをさせていただいているところでございまして、こちらの症状によったり、あとその方の内容によっては個別相談等で対応しているという状況でございますので、そういう形でやっているということでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　では、これまで以上に評価され、また自分たちの体の健康に気をつけながらしっかりと取り組んで進めていかれたらよろしいかと考えております。　次に移ります。中項目（２）高齢者への支援策等についてでございます。小項目①　高齢者の交通安全対策について。高齢者が散歩中に車道と歩道との境界に置かれている縁石に腰をおろして話している、そういうことが多く見られると地域の方々から声が聞こえております。その対策についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　南相馬市における交通事故発生件数については、平成28年から３年連続で減少しております。しかし、依然として交通事故は発生していることから、縁石を腰をおろしている件については大変危険であるため、警察や市内交通安全関係団体との情報共有、連携を図りまして注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　高齢者が散歩中に腰をおろして話をするということは、私もその脇を通ったことあるのですが、いつころんと転ぶかなと思ったりして、本当注意深く通っているのです。やはりそういう方を見かけたときにはお互いに声をかけたり、注意をしたり、さらに地域の皆様がしっかりと目配り、気配りをしていかなければならないと思います。これについては、各区長さんなども通して皆さんに周知を図っていくべきと考えますが、今も御答弁いただきましたが、もう一度御答弁いただけますか。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　大変危険な行為だと考えておりますので、庁内の関係機関とも連携を図りまして、区長会等々に対しましても啓蒙啓発についてお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　この高齢者の皆さんは人との交流を求めて、そしてお話をしていると思います。きょうの新聞記事に載っていたのですが、政府が2050年までに施策をまとめた中に、高齢者が地域の公園や公民館で楽しむことのできる通いの場の拡充を打ち出したとありましたので、よくよくはこのような施策にもつなげていってほしいと思いながら、次の質問に移ります。　小項目②　高齢者のごみ出し支援についてであります。総務生活常任委員会での先進地行政視察において、北海道旭川市の「ふれあい収集」、家庭ごみの個別収集のことを視察しました。この事業では、みずからごみをステーションまで排出することが困難で、他の者の協力を得ることができない市民に対し、ごみの個別収集を実施し、あわせてひとり暮らしの高齢者などの安否の確認なども行うことを目的とする事業をしておりました。この事業のよいところは、人の顔が見える、もちろんごみの収集には女性の方も加わっておりました。高齢者、これは誰もが通る道でございます。このことを踏まえ、南相馬市で今できることはと考えたとき、高齢者により車の運転免許を返納して車で運べない方もあり、またリヤカーを購入した方もおられる中で、質問に入ります。　高齢者のごみ出し支援について、高齢化等により家庭ごみを集積所まで運ぶことが大変である方が多くなっています。家庭ごみを運ぶためのリヤカー等を自分で購入している高齢者もおりますので、その方たちへの助成はできないものかと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　高齢者のごみ出しについては、高齢化に加えて核家族化や地域のつながりの希薄化を背景としてごみ出しが困難な高齢者がふえていることが問題になっております。市としては、リヤカー等の購入費用に対する助成ではなく、御近所で助け合ってごみ出しを行うなどの地域コミュニティーによる共助の取り組みや、高齢者や障がい者のごみ出し支援制度について検討を進めてまいる考えです。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　みんなでごみ出しを支援するいうと、なかなかできないのかなと思って私リヤカーと提案したのですけれども、市で今のようなお考えをお持ちだということは本当に貴重なお考えだと思います。今後しっかりとそのような取り組みをしていかれる中に、私が提案しましたこのリヤカーを購入してその地域地域でお隣のおばあちゃんと一緒に出しに行く、それがまたコミュニティーにつながったり、引きこもり改善にもつながったりすると思いますので、これを両輪ではできないものかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　今回環境省で全国に調査を行いまして、全国の回答がありました市区町村の23％でごみ出しの支援が行われているということであります。これらを受けまして、市としましてもごみ出し支援策について検討してまいりたいと考えておりますけれども、地域コミュニティー型の支援というのもありますし、また市の直営であること、あるいは委託をしていくことなど、さまざまな形態があると思います。議員のおただしの内容についても、今回の検討の中に当然入ってくるものだとは思いますが、その中で十分に検討させていただいて、南相馬市としてよりよい制度になるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（今村裕君）　それでは、一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番、田中京子さんの質問を許します。　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　質問を続けます。次に移ります。大項目２　食の安全安心についてでございます。　小高区に農産物販売所ということで考えておられた方々が、今般復興拠点内に開店の運びとなりました。誠に喜ばしい限りでございます。地域活性化され、仕事の意欲、またやりがいができて、さらには元気で楽しく過ごせるということにつながりますので、20キロメートル圏内の小高区の皆さんにとっては健康のためにも本当によい場所が提供されたと考えております。小高区は、原子力発電所から20キロメートル圏内ということもありまして、食の安全安心には注意深く取り組みをしていかなければならないと感じております。　それで、中項目（１）農産物の放射能検査についてでございます。　直売所の放射能検査といいますと、なかなかこれまでの事故後の取り組みについても、直売所連絡協議会というものもございまして、これは相双地方で取り組んでいるものでございます。新地町からもちろん原町区まで一緒で、これまで放射能測定に関しては南相馬の恵み安全対策協議会を通してしっかりと取り組んでまいった次第でございます。　小項目①　小高復興拠点内での農産物販売所について。安全安心な物を消費者に届けるため、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君）　「小高マルシェ」における安全安心な農産物販売の取り組みについては、市、出品者、福島県相双農林事務所の３者で連携し取り組んでいるところでございます。　市は、相双農林事務所との連絡調整の上、出品者に対する出荷制限品目等に関する情報提供等を行い、出品者は、相双農林事務所へのサンプリングの提出、１作物年１回以上の自主的な検査等を行っております。　相双農林事務所においては、定期的な販売所の現地調査、モニタリング検査を実施いただいております。　また、本年３月には、相双農林事務所に講師派遣を依頼し、出品者を対象とする勉強会を実施しており、今後も引き続き安全安心な農産物の販売に努めてまいります。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　最初の出店当初だったのですが、なかなか復興拠点を急いで早くつくってほしいということで、行政も急いで開店したわけでありまして、ましてや農産物に関してのところはなかなか皆様も出店する、売るということに対して、きちんとした御理解もなかったのかと捉えております。私もおじゃましてみたのですが、いろいろと御指導をいただく点があったのかと捉えておりました。その中でも、あそこの直売所の中にこれまで他の直売所でも出店なさっていた本当にベテランの方もおりますので、その方たちと相双農林事務所との連携をとりながら、そして小高区の皆さんがこれからますます野菜をつくったり、活気づくような復興拠点になっていけたらよいと捉えております。　再質問なのですが、責任者を決めて安全安心を強化すべきと考えますが、今後どのようにして運営なさっていかれるのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君）　「小高マルシェ」のオープンまでの経過の中で、当初は出品者の確保が難航したことから、小高区で営農を再開した農家の情報をもとに、職員が直接訪問し、出品をお願いした経過がございます。このため、市が中心となって運営してきた状況にありますが、出品者の取りまとめの必要性もあり、出品者の中から世話役の選出をお願いしてまいりました。現段階では、組織化するまでに至っていない状況にありますが、責任者を中心に出品者みずからが運営することが必要と考えますので、今後は出品者の理解を得ながら組織化を図ってまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　ぜひともいい方向に進めるべきと考えますので、これに対してもこれからも御尽力されてほしいと思います。　次に入ります。大項目３　地域が一緒に安心して暮らせるまちづくりについてでございます。中項目（１）楽しく支え合う地域づくりについて、小項目①　地域のサロンの現状についてでございます。　今後必要とされる地域のサロンの現状と、今後の立ち上げなどの考えについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　地域のサロンについては、市の地域介護予防活動支援事業としての「週一サロン」と、南相馬市社会福祉協議会が活動支援を行う「南相馬市ふれあいサロン」を開催しているところでございます。　サロンの現状としては、「週一サロン」は、高齢者が身近な場所で、運動を中心とした交流の場として、住民主体で運営できるよう、必要なサポーターを養成しているところで、５月末現在の登録数は19カ所で307人となっております。　「南相馬市ふれあいサロン」については、市内の集会所など79カ所で行っておりまして、平成30年度は1,418回開催し、２万2,584人が参加しております。　今後も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう、南相馬市社会福祉協議会をはじめとした関係機関と連携し、必要とされる場所でのサロンの立ち上げや活動支援を引き続き実施してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　サロンに取り組んでおられる方たちも皆さんに喜んでもらえるということで、本当にやりがいを感じてお世話なさっているようでございます。令和２年３月31日をもって福島県の被災者支援事業のニコニコ元気塾やいきいきデイサービスが終了となりますが、これらを踏まえたときにサロンがもっと活発化して動いていかないとだめなのかと考えますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　いきいきデイサービスなどについては、南相馬市社会福祉協議会が仮設住宅入居者等を対象としまして、県からの委託事業として実施しているものでございます。平成31年３月末に仮設住宅が原則廃止になったことに伴いまして、来年度の事業継続については、現在双方で協議を行っていると伺っております。仮に事業が廃止になった場合については、現在の利用者の受け皿確保が大変重要であると考えておりますので、市といたしましても本人の状況に応じて介護保険のデイサービス、または地域のサロンなどへ誘導することについて南相馬市社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　これまでニコニコ元気塾やいきいきデイサービスに行っておられた方が来年３月で終わると言われたので、自分はどこに行ったらいいか不安なところもあるようでございます。今のような答弁だったのですが、ぜひとも今後とも一人一人に寄り添ったやり方でやっていってほしいと考えます。　それでは、次に進みます。小項目②　隣組加入の促進について。　高齢化社会の進展に伴い、地域内での助け合いがより一層重要になってくると考えます。地域コミュニティーの核となる隣組の加入促進に向けた対策についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　本市では、東日本大震災と原発事故の避難により居住人口が大きく減少し、地域活動の維持が困難になった地域や、避難者が新たに移り住んできたことによる新たなコミュニティーの形成が必要な地域があります。それらの地域では隣組加入世帯の減少がみられ、行政区内のつながりの希薄化を懸念する声もいただいております。　住民の高齢化が進行する中で、隣組は防災・防犯、助け合いなど住みやすい環境づくりに重要な役割を担っていると捉えております。　市では、行政区の役割やあり方について検討を行うとともに、今年度、モデル地区を選定し、区長などと協力をしながら隣組加入を促進してまいる考えであります。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　ぜひとも隣組加入は、地域づくりを進めていくためには必要不可欠でございますので、今回のモデル地区をうまく進めていっていただきたいと思います。市の隣組加入率を見ますと、2017年で83.9％です。2020年の目標としては、86.0％となっておりますが、モデル地区をつくるということは、今の86.0％に近づけることを目標として動くのでしょうか。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　ことし１月に策定しました南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で、コミュニティーの促進率という政策の目標を掲げております。今、おただしのありました数値目標については、南相馬市復興総合計画後期基本計画の中の目標でありますので、まずは少しでもこの目標が実現できるように試行錯誤ということにはなりますが、取り組んでいきたいと思います。　やはり行政区は様々な事情を抱えていますし、行政区は様々な役割を持っています。課題が相当個別化していると考えておりますので、まず区長さんとできるところから隣組の加入促進を進めていくということで取り組んでまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　次に進みます。小項目③　ボランティア活動など地域づくりへの取り組みについてでございます。　地域づくりには地域住民の参加協力が重要であり、地域では、社会参画を望む声が聞かれます。　市として、地域住民がボランティア活動などを通して地域づくりに参加協力することに対しどのようにお考えでしょうか。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　ボランティア活動の現状と課題については、若い世代の参加者が少なく、高齢化が進んでいること、また中心となる担い手が不足していると伺っておりますので、市としては、南相馬市社会福祉協議会と連携しながら、ボランティアセンターの充実を図り、ボランティア団体やＮＰＯ法人等とのネットワークの推進、中心となるリーダーの育成が重要と考えております。　あわせて、ボランティア活動に関心がある方とボランティアを必要とする方をつなぐため、情報提供を積極的に行い、住民が活動に参加しやすい環境をつくることにより、ボランティア団体やＮＰＯ法人の活動の充実、後継者育成などの効果が期待されると考えているところでございます。　さらに、隣近所など身近な地域においても、住民がその培ったボランティア精神や経験をもって、地域の活動へ参加協力しあうことで、地域のコミュニケーション力の向上や活性化につながると考えますので、こうしたボランティア活動は、これからの地域づくりには必要なことと捉えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　８番、田中京子さん。 ◆８番（田中京子さん）　ボランティアに協力したいという方もおりますし、私の見ているところでは、南相馬市社会福祉協議会にボランティアの協力として、各仲間同士でカラオケのチームをつくったりそういう楽しみのグループもあるのですが、その方たちが南相馬市社会福祉協議会の中のボランティアの協議会のメンバーに入りまして、ボランティアとして社会参画しながら皆さんのお役に立つという動きをなさっている方もございます。ぜひともこういうところも参考にしながら、みんなで助け合いながら進めていけたらいいなと思います。みずから動く自主性が原動力であろうと思います。趣味でもボランティアでも一人一人がみずから社会に参加できる仕組みづくりが重要であり、楽しく暮らすことができるのではないかと思います。このようなことを踏まえながら、今後どのような取り組みをされていかれるのか、今のことを踏まえてお考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　今後の取り組みについてでございますが、ボランティア活動に参加したいと考える人がいるということでございますので、こちらの方を地域での事業、活動内容、人、団体などの情報を提供し、参加しやすい環境整備をすることが重要だと考えております。　また、今月６月15日号の南相馬市社会福祉協議会だよりにボランティアの入門講座があるという記事が載っていましたので、こちらに対して参加を呼びかけたり、同じようにボランティアセンターからのたよりによって活動したい方、ボランティアをお願いしたい方などのマッチング業務などの記事も載っていましたので、こちらを紹介するなどして、今後こういったボランティア活動の取り組みについて積極的に周知徹底していきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　これをもって田中京子さんの質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２１分　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２１分　　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、４番、菊地洋一君の質問を許します。　４番、菊地洋一君。　　　　　（４番　菊地洋一君　登　　壇） ◆４番（菊地洋一君）　教育について質問いたします。４月の入学式、そして５月の運動会を見ますと、子どもたちは健やかに学校生活を送っているように伺え嬉しく思っているところでございます。「国家100年の計は教育にあり」という言葉がございます。教育こそ国の要です。これからの時代を担い、故郷を愛しほこりに思う子どもたちを育てるためには、教育に力を入れなければなりません。このことはいつの時代もかわらない大切なことと考えております。南相馬市においても同じことが言えます。くしくも門馬市長は、「南相馬市100年のまちづくり」をスローガンとしています。そして、南相馬市復興総合計画後期基本計画のトップに教育、子育てを掲げています。では、南相馬市の教育の方針の進め方は100年の計となっているのか、質問してまいります。　大項目１　教育水準の向上について。中項目３点について御質問いたします。　中項目（１）南相馬市教育振興基本計画について。南相馬市教育振興基本計画では、目指す子どもの一節に、「本市の将来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら、挫折や苦難に負けない『生き抜く』心と体を備え、南相馬の新たな未来を牽引するとともに、世界的に発信力のある人材の育成を目指します」とあります。また、基本目標の学校教育では、知・徳・体の調和のとれた「生きぬく」力を備えた、全国トップレベルの児童生徒を育成するとあります。このように南相馬市教育振興基本計画は、高い目標を設定しております。　小項目①　南相馬市教育振興基本計画のこれまでの成果について。南相馬市教育振興基本計画では、世界的に発信力のある人材の育成を目指し、全国トップレベルの児童生徒を育成すると掲げておりますが、これまでの成果をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　本市においては、全国学力・学習状況調査の結果をもとに全国トップレベルの県と比較して９つの課題を洗い出し、教師の指導力向上と、児童生徒の学力向上に努めてまいりました。その結果、平成30年度、小学校においては調査開始以来、初めて国語・算数の知識・理解活用の両面の正答率が全国平均を上回りました。　本年度も、市内小中学校においては、課題の解決に向け、授業改善プランをもとに、活用力の育成を中心とした学力向上に努めているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　では再質問いたしますが、今ほど平成30年度と小学生は平均を上回ったという御回答がございましたが、この高い目標を達成するため、あるいは目標に到達するために児童生徒にどのように指導してきたのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　テストの点数を取るための指導というのも当然あると思います。ただ、私どもが求めている子どもたちにつけたい力というのは、世界的に発信力のある人材の育成でございますので、今度の学習指導要領でも目指しているような「主体的で対話的な深い学び」、つまり子どもたちがみずから学ぶような授業スタイルを求めてきているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　では、市は今年度より南相馬市復興総合計画後期基本計画に取り組んでいるところですが、小項目②　今後の学校教育について。南相馬市教育振興基本計画の結果から、これまでの取り組みと今後の学校教育の進め方はどう違うのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　ただいまの再質問でもちょっと触れさせていただきましたが、学力向上については、授業改善プランのもと、暗記・再生型から、思考・発信型である「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて組んでいるところでございます。今後さらに、課題となっている活用力の育成を中心に授業の質的改善に取り組んでいく考えでございます。　また、新学習指導要領の改訂にあわせまして、未来の担い手である子どもたちが、ふるさと南相馬市を愛し、ほこりをもって成長できるよう報徳精神の教えに基づく至誠、まごころ学の推進、地域の産業や高等教育機関と連携によるキャリア教育等の充実など、魅力ある教育づくりに努めていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　では再質問いたしますが、点数偏重主義ではないと申し上げますが、全国学力調査結果の目標についてですが、教育振興基本計画と南相馬市復興総合計画後期基本計画を比較いたしますと、中学生の成果指標、目標については、教育振興基本計画では、2019年度に全国平均を上回ることを目標としておりました。南相馬市復興総合計画後期基本計画では、2022年度に全国平均ということだと思いますが、目標が下がっております。ＰＤＣＡサイクルで検証すると市は考えているとは思いますが、なぜ目標を見直したのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　先ほど小学校におきましては、全国学力・学習状況調査において、国語・算数とも全国平均レベル以上の学力に至っているというお話をさせていただきましたが、中学校にはまだ課題が多いものですから、授業改善、それから生徒の学習習慣等をつけるためには、もう少し時間がかかるという捉えのもと、全国並みということで今回は示させていただいたところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　では再質問いたしますが、全国トップレベルを目指すのは、とてもよい目標だと考えております。南相馬市で教育を受け、いろいろな世界で活躍する人材が南相馬市から輩出されるようになっていただきたいと考えております。文教福祉常任委員会の先進地行政視察報告からつくば市を調べるとつくば市教育プランでは、「教育日本一を目指して」とありました。つくば市は学園都市、研究都市といわれております。科学者、研究者など高学歴の方々がたくさんいて、その方々のお子さんもいるので教育に力を入れているのかとは思いますが、南相馬市には福島ロボットテストフィールドが完成されようとしております。既に多くの研究者が来ていると報告がございます。福島ロボットテストフィールドのホームページの拠点概要には、福島ロボットテストフィールドは陸・海・空のフィールドロボットを主対象に実際の主要環境を拠点内で再現しながら、研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる世界に類を見ない一大研究、開発拠点ですと説明がございます。大げさかもしれませんが、福島ロボットテストフィールドがあることによって、将来南相馬市はつくば市のようになるのではと議員になったばかりの私は説明を受ける場面がありました。大変結構なことだと思います。つくば市のようには無理でしょうが、研究者の中には南相馬市に住みたいという方がいないとも限りません。住みたくなるような環境づくりが必要です。南相馬市復興総合計画後期基本計画では、魅力ある環境づくりとうたっております。南相馬市もつくば市と同様の目標を掲げ、教育のまち南相馬をスローガンとし、市内外に発信すべきと考えます。スローガンを掲げれば、当然目標に向かって教育の充実を図っていく、教育のまち南相馬が市内外ともに認知され、浸透されれば、南相馬市に住んで南相馬市の教育を受けたいとなるはずです。福島県が発表した福島県内の子どもの数はことし４月１日現在で、南相馬市は4,317人、ちなみに相馬市では4,607人。相馬市より少ないということは、将来相馬市と同様の人口になってしまうと予想されます。　私は、福島ロボットテストフィールドの関係者ばかりを対象にする考えではございません。南相馬市以外の子どもたちをお持ちの多くの御家族に発信したい考えです。私は、南相馬市の人口を少しでもふやしたい、へらすのをくい止めたい、移住・定住に結びつけたい。そのためにも教育のまち南相馬を強力に打ち出し、保護者から信頼を得れば、南相馬市の学校に入りたいと考えます。誰もが自分の子どもにはよい環境で勉強させたいと考えるものです。そのためにも、教育のまち南相馬とスローガンを掲げ、高い目標を設定し、結果を出す教育の充実が必要と考えます。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　議員おただしのように、例えば郡山市が楽都郡山として音楽でかなり有名になってございます。それはスローガンが先なのか、実績があってスローガンが後からできたのか、そこは私もよく研究しておりませんが、教育のまち南相馬を目指すということは、私も大変重要なことだと思っておりますので、市当局と話し合いをしながらどのようなスローガンが望ましいのか考えてまいりたいと思っております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　次に、中項目（２）学力向上について。南相馬市の教育に関するアンケート調査結果を見ると、児童生徒、保護者、一般市民とも学力向上、学力指導強化を求める回答が上位を占めております。当然の結果と思います。　また、同アンケートにおいて、一般市民への質問に本市の教育についてどのように評価していますかとの問いに、基礎学力の定着を図る教育について、やや不満・不満と感じる回答が、34.4％とあります。そして、本市の教育について、今後重要と思うのは何ですかの問いに、同じく基礎学力の定着を図る教育が84.2％となっております。市民は、学力向上を望む声が高いことが示されております。　学力を向上させるうえで家庭学習は大切なことです。平成29年度の教育行政点検評価報告書によると家庭学習の定着化は図られていますとありますが、小項目①　家庭学習の定着化について、市内のある中学校の生徒・保護者・教職員アンケートでは、家庭学習をする習慣が十分とはいえない結果が出ております。家庭学習の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　家庭学習の習慣化については、福島県教育委員会の「ふくしまの家庭学習スタンダード」や、本市の「授業改善プラン」、各校で「家庭学習の手引き」などを作成して、それをもとに取り組んでいるところでございます。特に、自分で学習や生活を改善する『自己マネジメント力』の育成に力を入れていくことが大切と思っております。　また、そのためには御家庭の協力ということも大切でございますので、家庭にも、ほめる、認める、励ます等の声かけのお願いをしたり、ルールを決めて習慣づくりに力を入れるよう家庭との連携に努めているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　家庭学習は当然保護者の理解、取り組みも必要です。この家庭学習も含めて学力向上や教育課程に係る施策等を研修するため、福島県では「学びのスタンダード」推進事業先進県視察を実施しています。この報告書から、先進県での家庭学習は、どの子も宿題は必ずやりきらせる、毎日宿題を出す、自分で計画を立てて勉強する等の取り組みが報告されています。そして、先進県では長い間の積み重ねで、家庭学習は親が一緒に見るのも当たり前の習慣が定着しているとのことです。　小項目②　教職員の指導力向上の取り組みについて。県では「学びのスタンダード」推進事業で先進地研修を実施しています。これらの研修から学び、優良事例について取り入れているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　平成29年度「学びのスタンダード」推進事業の一環で行われました先進地視察の内容については、県内各校の教員が報告会に参加し、自校の課題解決の参考としているところでございます。　「学びのスタンダード」推進事業については、本市の石神中学校ブロックが、教員の授業力向上や授業の質的改善、家庭学習の取り組みのあり方などについて現在研究をしております。　また、先進地視察については、本市独自の事業といたしまして、秋田県や首都圏の先進地を視察し、教職員の資質の向上や各学校の教育活動の充実にいかしているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　では、再質問いたします。　平成29年度の「学びのスタンダード」先進県視察報告書には、大仙教育メソッド、神岡スタンダード等メソッド、スタンダードという言葉が多数出てきております。キーワードとなっていると考えます。先進地では、それぞれの地域の教育スタイルが確立しているようです。そして、結果を出しております。この研修に限らず市では様々な研修を重ねていると思います。ほかの研修にも参考となる事例があると思いますが、南相馬市の教育スタイルを早期に確立し、実行に移すべきと考えますが、市の御見解を伺います。

○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　本市におきましては、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、福島県教育委員会が作成しております事業のスタンダードをもとに、南相馬市の授業スタイルというものを毎年見直しをして、現在第４版まできております。これに基づきまして、子どもたちが今抱えている９つの課題を解決すべく授業改善に取り組んでいる状況でございます。ですから、本市の事業の基本となるのは、南相馬市の授業スタイルというこの取り組みと私は考えています。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　南相馬市も先進地といわれるように、南相馬スタイルを確立し、他県から研修に訪れられるような市の教育スタイルをつくっていただきたいと思います。　次に、小項目③　教職員の校務負担軽減について。校長先生に教職員の仕事ぶりを伺うと、必ず校務多忙の話を聞きます。校務の軽減化は各種計画にも記載されております。校務負担軽減化の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　教職員の校務負担がふえた原因といたしまして、教科の指導内容の増加、また授業時数がそれに伴い増加している、児童生徒数の減少により教職員の定数が減りますので―人当たりの負担が増加したこと、学習指導要領の改定など各種教育の新設に伴い指導事項や校務分掌が増加したことなどが挙げられます。また、生徒指導の内容が多様化していることなどもあると考えているところでございます。　教職員の長時間勤務を改善し、校務負担の軽減化を図ることは、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することができ、学力向上や生徒指導の充実につながるなどのことから、重要な取り組みと考えております。　本市においては、勤務時間管理システムの導入でありますとか部活動の休養日の設定、帳簿等の電子化などにより、教職員の勤務時間の長期化防止や校務負担軽減に今後とも努めてまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　では再質問いたします。教職員の仕事が大変なのは、昨今のニュースからも見てわかるとおりで、多忙を極めているようです。かつてですが、午後７時から８時ごろ仕事を終えて高平小学校の前を通ると、職員室の明かりがこうこうと照っておりました。他の小中学校も同様と思います。教職員を目指す方々は子どもが好き、子どもたちを教育したい等の高い志と、教職員になりたいなどの強い動機がございます。とても大切なことと思います。その教職員の働く環境づくりも重要なことと考えております。働き方改革の流れから、学校はブラック企業とやゆされ、教職員を目指す大学生が減少しているとのニュースが流れております。「教育は人なり」という言葉がございます。文部科学省のホームページには、このことについて次のように掲載されております。『教育は人なり』といわれるように、学校教育の成否は、教員の資質能力に負うところが極めて大きいと言えます。特に、学校教育を巡る様々な課題への対応のため、優れた資質能力を備えた魅力ある教員が必要とされております」とあります。公務負担軽減を図り、文部科学省のいう職員を南相馬市に用いていただきたい。私は、子どもたちを南相馬市で学ばせたいと目標を掲げていると同様に教職員が南相馬市で教えたい、南相馬市の学校で教鞭をとりたいとなるような、教職員が働きやすい環境を目標に掲げ、教職員を呼び込む計画をつくるべきと考えております。市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育長。 ◎教育長（大和田博行君）　今、議員からおただしのとおり、学校の校務はかなり多岐多様にわたってございます。文部科学省でも示しておりますが、基本的には教員が行うべきものですが、ほかの人でもお願いできる部分があるということで例示が示されてございます。これから、教育委員会としましても、どの部分をお願いできるのか、校長会と話し合いをもつとか、保護者の方、地域の方と話し合いをもちながら、教職員が本来の目的であります子どもと向き合い、授業に取り組めるような時間を確保できるよう取り組んでまいりたいと思いますし、先ほど先進地の研修の話もございましたが、南相馬市に行くといい研修ができて、授業のためにもいろんなやりたいことができるというような環境づくりにこれからも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　次に、中項目（３）英語教育について。英語の必要性は今さら申し上げることはございません。グローバル化が進み、英語は世界の共通語となっております。その英語が必要な世界は、私たちの身近なところまできております。どの世代の人たちも私たちには関係ないとはなっておりません。英語が話せるだけで世界が広がる可能性がございます。企業によっては、英語が必須というところがふえてきております。そして、南相馬市の子どもたちがそこの世界に入ろうとしております。　小項目①　英語教育（英会話）について。英語は誰もが必要と考える中、中学・高校と学んだにもかかわらず、英会話ができる人は少ない。　今年度、南相馬市では中学生を対象に海外研修が計画され、生きた英語に触れる良い機会となります。グローバル化が進む中、英会話は必須と考えますが、市は話せる英語教育、英会話をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　今、議員御指摘のとおり、グローバル化が急速に進んでございます。そうした中で英語教育が大変重要視されているところでございます。文部科学省におきましては、学習指導要領を改訂いたしまして、小学校３年生、４年生においては外国語活動、それから５年生、６年生においては外国語活動を教科としての外国語に位置づけるなど、英語教育のさらなる充実、強化に取り組んでいるところでございます。　本市においては、全小中学校に加え、幼稚園、保育園全てにＡＬＴを配置いたしまして、今後も保育園、幼稚園、小学校、中学校を通して、子どもたちに英語を使う必然性や英語が通じる喜びを味わわせる機会をふやすことによりまして、英語を話すことに慣れ親しませる英語教育をいっそう推進してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　再質問いたします。　教育委員会で話を伺うと、今ございましたように市内の小中学校にＡＬＴを配置されている。そして、負けないぐらいの英語の上手な若い先生が南相馬市にいらっしゃるとのことです。では、ＡＬＴあるいはそういった先生に市内の子どもたちを英会話ができる、話せるレベルまで指導していただきたい。南相馬市の子どもたちがグローバルに活躍するために英語が話せるまで教育すべきと考えます。英会話ができる取り組みについて市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　今ほど御答弁差し上げましたが、今回の学習指導要領におきましては、グローバル化が進んで国際共通語である英語力の向上、コミュニケーション力を上げるため小学校に英語というものを導入したということでございます。国の方針といたしましては、高等学校卒業まで外国語でコミュニケーションができるようになることを目指すということでございますので、今回学習指導要領の改訂によりまして小学校、中学校、高等学校ということで連続して、さらに本市では幼稚園、保育園にもＡＬＴを配置してございますので、幼稚園、保育園、さらには小学校、中学校、高等学校という一連の流れの中で英語を学習しながらコミュニケーション能力を、英会話ができる環境が整っていくのではないかと考えているところでございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　目指すではなくてできる、もう一度申し上げます、できるということで取り組みをお願いしたいと思います。　子どもたちに英語が必要なのは今申し上げましたが、私たち市民が生涯にわたって英語が必要な時代になってきているのも事実でございます。国は、福島県もようやくインバウンドが増加してきているデータがあるといっております。観光地の映像を見ると、土産物店や飲食店の店員が一生懸命片言の英会話をしている姿がございます。南相馬市にもそのときがくると考えます。　小項目②　生涯学習における英会話の習得について。外国人材の受け入れ拡大、福島ロボットテストフィールド関連等外国人客の対応などから英語が必要であります。生涯教育の一環として、あらゆる世代が英会話の習得に取り組み「市民が英会話のできるまち南相馬」を掲げた事業展開について市の見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）　本市では、市民がみずから学ぶ生涯学習の機会を提供するため、生涯学習センターの自主事業として、子どもから高齢者までが参加できる英会話教室を平成28年度から３年間実施してまいりました。　当該教室の受講生については、平成31年４月から生涯学習団体として自立した英会話サークルを設立し、日常的な会話を実践方式で取り入れた活動を現在しているところでございます。　今後も英会話の必要性は増していくものと考えますので、生涯学習センターが実施する自主事業などあらゆる世代の市民の皆さんが英会話を学習できる環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　４番、菊地洋一君。 ◆４番（菊地洋一君）　「市民が英会話のできるまち南相馬」となれば、マスコミに取り上げられ、その優位性から企業誘致の一役を買うこともございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、大項目２　県営圃場整備事業について。南相馬市では、圃場整備事業が進められ、計画的に工事が進められていると思います。心待ちにしている圃場が完成し、農家は希望に満ちて営農を再開し、稲作に励んでいるところでございます。そうした中、中項目（１）圃場整備事業の施工について、小項目①　圃場整備事業の施工について。　現在進められている圃場整備事業において、表土層に石礫が多く農作業に支障をきたしているところがございます。また、でき上がった圃場に水稲作付をした場合、耕盤ができていないため田植え機の操縦が困難とのことがあるとのことです。　市は、圃場整備事業においてこのような声に対し、どのような対応をするのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　圃場整備事業の施工については、各地区の地元施工委員会、県及びその他関係機関等と連携しながら進めているところでございます。　議員御質問の事例等については、事業実施主体でございます県へ補完工事を含め整備施工の対応をお願いしてきたところでございますが、引き続き、各地区の状況に応じた整備施工をお願いしてまいる所存でございます。 ○議長（今村裕君）　これをもって菊地洋一君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、16番、竹野光雄君の質問を許します。　16番、竹野光雄君。　　　　　（16番　竹野光雄君　登　　壇） ◆16番（竹野光雄君）　昨夜10時22分に新潟県、山形県沖で地震が発生しました。震度は６強、６弱と、両県におかれまして多大なる被害を受けたことについてお見舞いを申し上げる次第でございます。私どものこの南相馬市も新潟県、山形県には大変避難の際お世話になったという経過もありますので、一日も早い復旧を願うものであります。　南相馬市も地震、津波、原発事故から８年３カ月経過しました。丸８年避難をなされている方々も数多くおります。本年３月末をもちまして、20キロメートル圏内の方が仮設住宅、借上げ住宅入居も特別な事情の方以外は、終了となりました。避難地で住み慣れた方もいれば、勇んで帰還をなさった方それぞれ心境はいかばかりかと思う次第でございます。しかし、多くの家庭は家族がばらばらになりました。特に20キロメートル圏内の家族の多くの若者が戻らず、高齢の方々だけが戻ったという地域状況でありまして、仮設住宅、借上げ住宅が終わったこの４月から戻る人数もふえるのかと少しは期待をしたわけでありますが、20キロメートル圏内の原町区で３月末539人が５月末で563人で、24人の増でありました。また、小高区では３月末3,497人が５月末3,578人で、81人の増と、特段大きくふえたという状況ではありませんでした。平成から令和にかわり、本年度の復興重点戦略①に旧避難指示区域の再生を一丁目一番地として進めていくわけでありますが、しかし、この現実を見つめながら一歩一歩ではありますが、この南相馬市政を進めていかなければなりません。それが、私どもに課せられた大きな責務と常々思う次第でございます。そのような点を踏まえまして、質問に入りたいと思います。　まず１点目、大項目１　市長の政治姿勢についてであります。　中項目（１）農業生産基盤の整備について、小項目①　小高区内の圃場整備計画についてであります。　南相馬市全体の基盤整備事業箇所を見れば、施工中、計画確定、推進中地区を合わせまして、31地区となります。全体面積では、3,004ヘクタールとなっております。原町区が11地区、1,261.2ヘクタール、鹿島区が11地区で1,165.8ヘクタール、小高区が９地区、577ヘクタールとありますが、この小高区内の今後の進め方について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　小高区内では、現在９地区で圃場整備を進めております。そのうち、既に工事が開始されている地区が２地区、今年度から工事開始予定となっている地区が２地区となっております。残りの５地区については、来年度内に事業採択となるよう引き続き各地区の推進委員会、県及びその他関係機関等と連携しながら事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今スタートするのが２地区で、まだ５地区がこれからだという内容でございますが、その５地区が来年度から本格的な動きになるのだという方向性は見えるということで、確信をもって今いただいた言葉の中での内容でよろしいか再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　ただいま残りの５地区を来年度中に事業を推進してまいりたいということでお答えいたしましたが、この５地区については現在まだ推進中でございまして、会合を何回かもたないとなかなか事業展開は進まないと考えてございます。そのことも考えながら、推進委員会を中心として来年度採択に向けて努力していきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今理事が申したとおり、地区の中でも温度差なり、意識の思い思いもあるかと思います。しかしながら、手を挙げている地域であればこそもちろんそれは望んでの形でございますので、市当局からも出向いた形で県と連携、国と連携が大変大事だと思われますので、ぜひとも強く努力をしていただきたいと思います。　なお、５地区は今後だという形でございますが、これにはやはり順番等々があるのかと思われるわけでありますが、早く決めたところを早く手を挙げて進めるのだという地域認識が大変重要と思われますが、そういう地域の思いなりの進め方の認識についてどのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　残りの５地区については、今議員おただしのとおり、各地区について温度差はございます。我々としては１地区も取り残しのないような形で、温度差の低いところについては極力職員も出向きながら事業展開を早期に進めていきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　続いて、基盤整備関係でございますが、土地改良区についてお伺いしたいと思います。小高区は請戸川土地改良区となりまして、今理事からも答弁いただきました内容で進めているわけでありますが、震災後事務所が浪江町にあったがために人材の避難やその後の職場を離れて等々マンパワーが少ないという状況が見受けられておりまして、大変慣れていた方もこの土地改良区を離れまして、業務に大変支障をきたしているということも聞かれる、また見受けられるわけでありますが、市長は副理事長としてどういう内容でこの基盤整備と請戸川土地改良区をどのように強く進めようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　小高区の圃場整備事業を進めていくためには、どうしても請戸川土地改良区のマンパワー不足は大きな懸念材料となっているところでございます。その対策を図るために、昨年度末福島県相双農林事務所をはじめ請戸川土地改良区及び請戸川関内の関係自治体による３者協議を実施してきたところでございます。今後も継続して意見交換を行うことによって、このマンパワー不足をできるだけ解消していきたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　大変すみません、しつこいようですが、マンパワーが少ないと、これは震災と先ほど私が申し上げましたが、人の頭数は確保していたとしてもすぐに即戦力になっていくかという部分で大変危惧していると聞かれるのです。そういう中では、市の中でも農政に欠けている、また他の地区からも応援を受けているという部分もありますので、そういう部分と強い連携を図るべきだと。そういう部分が私も連携が不足しているのではないかと見受けられるわけでありますが、小高区、請戸川土地改良区を今私がメーンにしていますが、今後どのような対応なり接触をして後押しをしていくのか、どう考えているか再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　この問題については、福島県の土地改良区等々と今後マンパワー不足をどのようにして補うか等々の相談も行ってございます。震災当初は、土地改良区からの応援職員ということもありましたが、今土地改良区も手いっぱいの状況にあります。　あともう一つ考えられるのは、民間業者への委託ということも考えられますので、この辺は、請戸川土地改良区と相双農林事務所と確認をしながら今後の事業展開を考えいきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　本当に今心強い今後の方向性を経済部農林水産担当理事からいただきましたので、ぜひとも地域の事情等々が後退しないように強く押し述べていただきたいという部分を述べまして、続いて小項目②に移りたいと思います。　小項目②　津波被害農地の災害復旧事業計画についてでございます。小項目①とも若干リンクするような事業体系でございますが、この南相馬市の海岸線約25キロメートルほどありまして、北側は八沢地区、南側は浦尻地区でございまして、もう基盤整備が終わった地区、そして今この基盤整備が終わったところを直すのを待っている地区等々あるわけでありますが、小高区においては震災前に圃場整備が完了した地区において、工事に着手しておりません。津波被害を受けた大井塚原地区、桃内北地区、浦尻西地区、小高南部東地区と、これからとなるわけでありますが、全然まだどこも手をつけていないという状況でございますが、今後の計画についてどのように進めようとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　対象となる農地ついては４地区ございまして、約172ヘクタールあります。そのうち２地区約150ヘクタールについては、国との計画変更協議が完了しておりまして、今年度工事発注予定となってございます。残りの２地区約22ヘクタールについては、今年度中に国との計画変更協議を完了させ、次年度工事発注予定となってございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　全部で172ヘクタール、それで150ヘクタールを進め、残22ヘクタールについては協議ということでございます。なお、この地区は私が先ほども述べましたが、一度基盤整備が終わっているわけです。それで、ちょっと手を加えて直していければすぐに営農を再開できるわけです。ということは、この事業が大変遅れているのです。新たに基盤整備を「よーいドン」でスタートするところと違って、直すということについて進めば、「私もやるぞ、あなたもやるぞ」という空気があるのです。しかし、こういう状況が１年遅れ、２年遅れでなっていれば、地域の「本気になってやるぞ」という方々もリタイヤしていると、「もうあきらめた」となっているやに見受けられるのです。そういうことがないように、そういう部分の方々に対しての工事状況なり、地域状況等々もお話しながら進めていくべきだと思われるわけでありますが、今ほどの今後の計画は地域とどういう形の密着度を図りながらやっているのか再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　今年度工事を発注する予定の２地区150ヘクタールについては、大井塚原地区と桃内北地区の２地区になります。一応災害復旧事業で令和４年度末の工事完了予定という計画で事業を展開しております。次年度工事発注予定の２地区、浦尻西地区と小高南部東地区の22ヘクタールについては、令和３年度末工事完了予定となってございます。全ての地区の工事完了までは、一定の期間を要するため復旧面積の大きな地区を工区ごとに分割発注することや、地区内で工事が完了したエリアから順次営農を再開できるように施工範囲や施工手順を調整していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　令和３年、令和４年とかとスピードが余りにも遅いのではないのかと思うのです。というのは、原型復旧については市が主体だと聞いておりまして、市でどう進めるかある程度動きに対して重要性を加味しているのかと思いますが、今の経済部農林水産担当理事からの言葉だと、いろいろ事情あるのでしょうが、もうちょっと早くしようという考えをお持ちにならないですか、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　災害復旧工事については、原型復旧というのが基本原則でございます。再利用できる資材を極力使用しなければならないということもございます。そういうところを極力縮小しながら、できるだけ早い工期を設定していきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　なお、少しなりとも早くできるように、28名の区長さんにここら辺を十二分にお酌み取りいただきながら説明していただきたいと思います。　続きまして、中項目（２）に移りたいと思います。中項目（２）農業者への支援策についてでございます。　小項目①　旧避難指示区域における農業者支援策についてでございます。市では、震災前農業法人数が市全体を見れば、原町区で13団体、現在は29団体、鹿島区は２団体が現在７団体、小高区は７団体が現在11団体と、震災から見て約２倍以上になっておりまして、ただし認定農業者数は震災前が原町区では180人いたのが現在125人、鹿島区は96人が87人、小高区では98人が46人と、この認定農業者については半減以上となっているわけであります。そういう状況でございますが、これは若い方が戻らないとか、戻れない事情がある状況だと思われるわけであります。やはり再生には数年はかかりますが、今後の状況を踏まえて担い手の確保や育成、機械・施設等の整備を求める考えが必要でありますが、今後の取り組みについてどのように手立てをしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　本市の農業の再生・復興のためには、旧避難指示区域はもとより、それぞれの地域の実情に応じた営農再開への支援が重要であると考えております。　例えば、経営の不安定な就農初期段階を支援することにより多様な担い手を育成・確保するため、今年度から市独自の事業として、50歳以上65歳未満の新規就農者に対し給付金を支給する制度や市内で新たに農業を営む方が畑作物の生産・流通・販売を行うために必要な機械の導入経費の一部を支援する制度を構築したところでございます。　また、被災地域農業復興総合支援事業等を活用し、基盤整備の進捗にあわせ、営農再開に必要な農業用機械や施設の整備等への支援を継続していく考えでございます。　市といたしましては、今後も引き続き、様々な施策を組み合わせながら、農業の再生・復興に向けて農業者への支援に取り組んでいく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　これまでもこの案件については各議員からるるあったわけでありますが、しかしながら私が大変懸念しているのは、農業者の団体はふえているものの、本気になってやるぞと、みんなやっている人は本気なのでしょうが、認定農業者、私は努力してそういう立場でやっていくのだという人間的ブランドというか、こういう方々も少しでもふやす努力が必要だと思うのです。そういう部分の責任感とか地域に対しての思いとかが人一倍伝わるわけでありますから、この認定農業者の今後の増員等をどのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　市では、地域農業における中心的な担い手となる認定農業者の育成、確保は重要な課題と認識してございます。このため市としては、南相馬農業復興チャレンジ塾による農業経営力に資する講義や研修、農業経営相談員による農業経営改善、農林中央金庫との連携協定に基づく農業経営改善に向けた支援等を行っているところでございます。　また、５年の更新時期を迎えている認定農業者に対し、県と連携しながら再認定を受けるよう働きかけに努めているところでございます。引き続き、認定農業者の育成・確保に努めていく考えです。　なお、法人化や集落営農などが進んでいることもあり、認定農業者数自体は減少しているものの、個人農家だけでなく法人も含め認定農業者の経営耕地面積は直近としては拡大している状況にございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、本当にふやしていくという努力はいろいろな法人マニュアルや手助けメニューという部分でひしひしと伝わってきておりますので、もちろん地域の営農の皆さん方の努力もさることながら、ぜひとも役所側からもいろいろな手立て、そして助言等々が必要だと思います。そのような点を踏まえますと、私今認定農業者とか、地域の団体と言ってきましたが、しかしながら、戻りは以前よりは少ないわけでありまして、もちろん営農に携わる方も少ないとなっておりますが、戻って頑張るという方もいるわけでありまして、大規模農家にだけの特化した支援、それなりに満たしている方だけの補助とかではなくて、中小規模農家に対しましても生産の継続支援が必要だと思われるわけでありますが、このような部分についてどのように努力なさっているか。また、県あたりのメニューをどのようにお使いになる、もちろんなってくださいとかという指導をどうしていますか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　市では、認定農業者や法人、営農組織等の担い手への農地集積や集約化による大規模化とあわせて小中規模の農業者への支援も重要であると考えてございます。そのため、市の経営相談員や福島県相双復興推進機構が行っている戸別訪問により生産現場での課題や要望を吸い上げ、営農相談や営農計画策定支援、各種支援策の情報提供等を行っているところでございます。例えれば、チャレンジ作物支援事業による種苗費への支援や個人経営農業者も対象となる県の原子力被災12市町村農業者支援事業、いわゆる「４分の３事業」でございますが、比較的規模が小さい農家においても有効な支援策等の情報提供及び活用支援を行っているところでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、チャレンジ作物支援事業とか原子力被災12市町村農業者支援事業、いわゆる「４分の３事業」と、それなりの規模でもそういう事業を活用するべきだと。もちろんそれなりの小規模であっても申し上げていくべきだと思いますので、この部分については今後も強く進めていただきたいと思います。　そういう点を踏まえまして、ちょっと角度をかえまして、今20キロメートル圏内でもかなり大規模でやっている農家、またこれからやるという農家もいると思います、もちろん団体等もふえていますから。その中で人材、人材といっても１年中365日でありませんが、大変人材不足を危惧しているような一面も多々あります。そういう点を踏まえますと、日本国全体もそうですが他国の方の協力も得るべき、要は外国人の労働となるわけでありますが、こういう部分もいろいろな企業等はいろいろな形の中で進めていたり、受け入れたりと見受けられますが、農業の団体にも、部分的にやっている方もいるようですが、ぜひとも推し進めていくべきだと思いますが、推し進めるというと何か強制的だからだが、どういう形で導くか指導するべきと思っていますがいかがですか。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　市といたしましては、他産業と同様に農業分野においても人材不足が深刻化していることから、新たな外国人材の受け入れは人材確保の有効な手段の一つとして捉えているところでございます。今後、農業分野における外国人材の受け入れを進めていくためには、外国人技能実習制度等に基づき農業団体等が外国人の適正かつ円滑な受け入れができる環境を整えていくことが必要と考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　他産業との関係とか技能者を整えていくべきと、「べき」は他人事みたいな感じにしか聞こえないのですが、南相馬市としてもぜひやっていくという気概というか思いがあって然りかと思いますが、農業分野に対して今現段階で特別お考えはないですか。再度お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　現在南相馬市として農業分野に対して外国人材の受け入れの制度等々まだ発信してございませんので、今後外国人材を受け入れる農業団体等々があれば、こういう人がいるとかそういう紹介等も含めながら対応していきたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　みんな働くのは一緒なのですから、市にとって、団体にとって、農業問わず工業でも何でも、どういう分野部門がいいか調査研究しながらやるべきだと思いますので、ぜひとも今後取り入れていただければと思います。　続いて、小項目②に移りたいと思います。小項目②　被災地域農業復興総合支援事業についてでございます。農業者の営農再開を支援する目的として、被災農業者等の経営団体に対して農業用機械及び施設等の無償貸与を行う事業であり、対象事業、対象者など主な要件に沿って進めてきた事業であります。　なお、制度上の事業期間は来年度の令和２年度までと定められている中でありますが、地域の状況にあわせ延長を求めていくべきと考えるわけでありますが、市の取り組み、考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　国は、令和２年度までを復興・創生期間として位置づけております。しかし、営農再開に向けた基盤整備事業については、例えば旧避難指示区域の解除が平成28年７月であったことから、そもそもの事業開始等も遅れているということ、さらには地域の合意形成等に時間がかかるといったことを考えますと、現実的には復興・創生期間内に全て完了するというのは極めて困難な状況となっております。　今後、基盤整備後の営農再開に必要となる、このような被災地域農業復興総合支援事業を活用した機械の導入等は必要でありますので、継続的な支援が必要だと捉えております。　こうしたことから、この復興・創生期間後も、国が前面に立って復興・再生に向けて取り組んでいただきたいということで、これまでも強く要望しておりますし、今後とも県と連携してさらなる働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、市長から大変力強いお言葉をいただきまして、この思いは先に私中項目（１）でも述べましたが、基盤整備はまだ６年、７年とかかっていくのです。それで、今ちょっと触れていただきましたが、特に旧避難指示区域は平成28年に解除になったばかりで、先に経済部農林水産担当理事からも話をいただきましたとおり、来年あたり何とか手を挙げてその後というと６年、７年かかるのがざらなのかと思います。このときに、今次にやる方は名前挙がっていたとしても、本当にやるぞと思ったときに、もしこの事業がなくなったとしたら、もう莫大な投資です。そのときに手を挙げていたがやはりやめたとなったら、地域が崩壊というと余り言葉大きすぎているかわからないが、そういう地域になってしまうのではないかと思うのです。そういう事態を食い止めるためにも、市長が今ほどの力強いお言葉を機会があるごとにぜひとも出していただきたい。ただ、国では県を初め明確になっていないとなっているわけでありますが、どういう感触なり感覚でおられますか。もしおわかりの状況があれば、今後の農家の皆さん方に対する力強い発信力にもなりますので、いかがでしょうか。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　国も復興・創生期間10年間ということで、後ろが見えてきたといいますか、残りが少なくなってきたということから、最近特にその後の制度設計、あるいは10年間で終わるのかというような現実的な照会を市に求めております。そうした中で、市としては、具体的にこういうことが終わらないというのを一つ一つ事例を挙げながら御説明しているという状況です。　おおむね全体的な話としては、地震・津波については国は何とか10年間で終わらせたいと思っているというのが大きな流れ、もう一つ原子力発電所事故の避難に伴う復旧等については10年間で難しいという一つ大きな流れがあるように見えます。ただ、そのうえでも地震・津波についても特に農業面については、例えば基盤整備するのに地域の合意形成とか時間がかかるのです。あるいは、ハードの整備そのものが１年、２年というわけにはいきませんで、現実的にはこれまでだと５年も７年もかかるケースがあるわけです。そういう意味では、スタートして途中で終わりというわけにはいかないと。だから、地震・津波に係る案件であっても例えばですが農業面等については別枠といいますか、当然に継続してお願いしたいということを申し上げております。おおむねそれらについては、考え方としては理解できるというような中で、どう制度設計をしていくかという今段階だろうと思っておりまして、ばっさりとなくなるということはあってはならないし、そのうえで同じ制度を続けるのか、あるいは令和３年度以降新たな制度で同様な支援といいますか、内容を継続していただけるのかというようなことをまさに今制度設計に入っている段階だと理解しておりますので、必要性等を強く毎度訴えているという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今ほどるる新たな形等を求めていくのだと、こういう対応は本当に大事でありまして、先ほども私も触れましたが、それによってこれからやるという方もいれば、やらなければならないかという方もいるのです。いろいろ思いはありますが、安全安心でやっていくのだという心構えをもっていただくためにも、ぜひともこれからも機会あるごとに推し進めていくべきだと申し上げながら次に進みたいと思います。　続きまして、中項目（３）酪農復興事業について、小項目①　酪農復興事業の進め方についてでございます。この部分については、３月議会で６番議員も若干触れましたが、私なりに質問をしたいと思います。　私どもに説明があったのは、議会では昨年12月25日の議会全員協議会でありました。その後は特段説明というか、内容の中身等々はないわけでありますが、現状についてどのような方向性なのか。また福島県酪農業協同組合は原町区片倉地区を候補地として計画しているという部分でありました。以前は、小高区の川房、大田和となっていたわけでありますが、その後どのような方向で今市との関係でお進めになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当（中目卓君）　本事業については、被災酪農家の営農再開・所得向上に加え、市の農地の有効活用等、本市の農業再興にとって有益であると考えており、市としても、情報交換等を行ってまいりました。　しかし、今般、福島県酪農業協同組合より、事業に要する水量が確保できず、本市からは撤退し、今後は浪江町で事業を計画していきたいとの申し出を受けました。　本市といたしましても、福島県酪農業協同組合の事業化に向けた進捗を今後とも引き続き注視するとともに、状況に応じた必要な支援を行っていく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　若干補足させていただきます。今般というのは、まさに今週になっての話でございます。こうした中で地元に説明をしたいということで、どういう御説明をしたらよいかということでの相談もございました。まだ、実は地元の行政区等の皆様には福島県酪農業協同組合から詳細の連絡等がいっていないという状況と推察しております。議会には以前からも御説明しておりますし、議会全員協議会での御説明と前後して申し訳ないのですが、時間もございませんでしたし、まず一般質問通告もございましたので、今のあり様についてありのままお答えしたという状況でございます。　加えて再質問あろうかと思いますので、まずは場所の問題が一つあります。でも、この事業の魅力は1,000頭という規模の酪農の再興という問題が一つ、加えてそこに働く人たちの問題もございます。あるいはまた、牧草とかそういった関連する農地の活用が魅力であります。残念ながら今回片倉については水が出なくてどうしても無理だという調査結果のようですが、具体的に浪江町という地名も出てまいりました。近隣でありますのでその運用等については連携できる可能性があると思っておりますので、引き続き市としてもしっかりと協力してまいりたいということを伝えているところであります。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、私なりに大変残念だと思います。ということは、撤退が決まったのでしょうから、ああだこうだと言ってもと思いますし、頭で描いていたのとずれるのですが、畜産関係は私の地域で終わった方もいれば、終わった方とやめる方一緒でしょうがいますし、新たに再興した方もいます。ですから、たい肥と地域の農業大変重要だと思います。ただ、今市長から浪江町さんにいくと、私もこの間ある浪江町関係者から実はそんな話を聞いたのです。でも、中身については何ら聞いていませんし、場所も聞いていませんが、「えっ本当なの、嘘でしょう、全然私どもに何も話はないのだ。」という話もした経過もあったのですが、しかしながら浪江町さんとしてもこれまで小高区、そして今回の原町区での地域状況があったわけでありますので、今市長がおっしゃっていました地域循環型農業、南相馬市もぜひともあやかりたいのだと、私なりに進めるべきだと思うわけでありますが、浪江町さんの地域状況などもしわかればいかがなのでしょうか。そして、どう南相馬市と農業の今後の関係ですね、先ほど市長が申し上げました酪農、また労働、農地、もちろん遊休農地は南相馬市全体見ても牧草をやっていたところも空いているのもありますし、売り込みなんかもこれからあってしかりかと思いますが、こういう点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　この事業のスキームといたしまして、事業主体が福島県酪農業協同組合で実施すると、ついては施設整備等を自治体でお願いできないかという大きなスキームになっております。用地の選定、規模、運営等については、福島県酪農業協同組合がしっかりと計画するということで、これまで南相馬市内での大きな問題として用地の同意を得ること、これでいろいろ協議したというのが一つ。用地の同意を得ても今度は現実的に片倉の場合には水ということが問題になったようです。一日100トン以上の水が必要だというときに、ボーリングをしてもその水が安定的に確保できないということで採算が厳しいということになったと承知しております。　最初に申し上げましたこの事業自体の経営は福島県酪農業協同組合が行います。そういう意味では、福島県酪農業協同組合としてどこでどの程度の規模でやれば経営が成り立つのかというのが一番大事でございますので、ぜひ南相馬市にということで、市でも視察に行ったりしながら何とかなるというと変ですが、いい事業だということで新体制をとったわけですが、何ぶん環境で困難というものについてはいかんともしがたいという状況であります。そのうえで新たな場所等を今福島県酪農業協同組合として探しているという状況だと思います。具体的に浪江町という言葉まではいただきましたが、私どもとしては今の段階ではそれ以上申し上げるべき筋ではないといいますか、しっかりと何かあったら応援しますという気持ちを伝えたといいますか、その後はやはり今度は浪江町との協議になると思いますので、その情報等については私どももしっかりと入れておきたいと思いますが、まずは浪江町と福島県酪農業協同組合としっかりと協議していく案件と考えております。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　私さっきも申し上げました、繰り言になりますが、南相馬市との営農でのたい肥の供給とか、牧草のやり取りとかそういう部分はこれまでの経過もあるわけでありますから、ぜひとも重要視しながらお互いの中での良好な取り組みというか、そういう部分は進めるようにするべきだと思いながらお話をしておきたいと思います。　続きまして、中項目（４）に入りたいと思います。中項目（４）県道広野小高線の整備についてでございます。小項目①　県道広野小高線のルート決定のプロセスについてであります。　県道広野小高線については、広野町折木を起点といたしまして小高区塚原を終点として総延長約58.004キロメートルであります。通称浜街道といいまして、震災前より進めてきましたが、津波により壊滅した区間もあり大幅な路線のつけかえもあります。容易に進んでいないという状況もありますが、本市内の塚原から浦尻までの区間については原子力発電所から20キロメートル圏内であったために、未整備区間のルートは調整中としているとなっていたわけでありますが、震災前からの事業でありますので、調整中だったという状況の中で、今後のルート決定のプロセスについてどのようになっているのかまずお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。

◎建設部長（菅原道義君）　県によると、現在、小高区浦尻地区から小高区福岡地区までの延長4.7キロメートルの区間について、ルートが決定していない状況でございます。　ルートの決定にあたっては、圃場整備との計画調整や埋蔵文化財の調査などを実施したのちに、地域住民へのルートの提示が予定されていると伺っておるところでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、部長がおっしゃった部分は、こういうことがあるから早くしなければならないと私は言いたいのです。ということは、さっきも中項目（１）で申し上げました基盤整備との絡みの地域だという内容でございます。であればこそ、どちらが早くなってどう進むかはいろいろあるのでしょうが、お互いが今後の決定段階、計画段階で必要性があると思うのです。この路線だから今回こういう形に基盤整備するとか、ここを通るからこうつくりましょう、お互いにやりましょうとかという部分が必要だと思うのです。ですから、やはり早急な決定が必要だと求めたいわけでありますが、こういう部分については今ほど部長から浦尻から福岡まで決まっていなくて、福岡から塚原まで決まっているとなっているのでしょうが、余りにも時間かかり過ぎていると思いますが、今後どうなっていくのか、どう聞いているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　浦尻から福岡の区間の間については、現在基本調査ということで県では進めているというお話を聞いております。今後、この予算について求めていきながら、早急に完了していくというものを考えているようなところでございますので、市としてもいち早くできるように要望してまいりたいと考えおります。　なお、市の減災の考え方でございますが、海岸の堤防及び防災林、その後に県道等の道路の高さによって減災をしていくというような考え方から県としても内陸部にバイパスを考えていくという考えでおると聞いておりますので、なお地域の住民の方にも圃場整備との関連がありますので、早急に着手して完了していただけるように要望してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　続いて、小項目②　県道広野小高線の事業着手と完了までの計画についてに移りたいと思います。小項目①とも大きくリンクするわけでありますが、全体ルートは58キロメートルほどもあるわけでありまして、今後の完成スケジュールなど特別今の部長からの御意見だとなかなか難しいのかなと思いますので、再質問から入ります。　全体58キロメートルと私先に述べました。それで、要は広野町、楢葉町、富岡町の３町については、かなりの事業状況で進んでいるのです。もちろんあちらが起点で、こちらが終点だという意味合いなのかそれはわかりませんが、広野町、楢葉町、富岡町は、特に20キロメートル圏内の中での同じ私どもの地域状況だったと思われるわけでありますが、南側がどんどん進んで、北側の浦尻から塚原まで約８キロメートルぐらいについてまだ大きく手つかずだという内容での工事の進捗格差というか、そんな部分について少しでも早めるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　県道広野小高線の現在の状況でございますが、県によると現在ルートが決定している浦尻地区の一部及び村上と福岡地区の一部というのは、2020年代初頭の完了を目指しているというお話を聞いております。しかし、先ほどもお話したとおりルートが決定していないとろこについては、順次、予算を確保して進めてまいりたいということでございますので、今決定しているルートのところについては、2020年代初頭の完成を目指して頑張っているところでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　なお、県の大きな事業でありますので、市は市としてどこまでできるかというのはありますが、やはり地域の復興状況の進捗度合いを上げるためにも、ぜひともそれは連携を図りながら、もちろん地域の地権者対応なり、地域の思いなり等々あるわけでありますので、そういう部分もお酌み取りいただきながらよい形で進めていただきたいと思いながら、次に進みたいと思います。　続きまして、中項目（５）移住促進人材確保についてでございます。小項目①　移住専門検討会とのかかわりについてでございます。　去る６月２日にＪヴィレッジで開かれた12市町村の将来像に関する有識者検討会で、実現加速化に向け取り組む重点事業５項目を重要テーマとしたとあります。その中で移住促進や労働力不足解消に向けた人材確保に向け、避難区域が設定された12市町村と移住専門検討会を発足させると出ていたわけでありますが、本市のかかわり、今後の進める状況についてどのように対応していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　移住専門検討会については、復興庁が被災12市町村や福島県と本年８月以降に発足させ、今後、移住イベントへの出展の支援や移住・就農体験などの開催が予定されているところでございます。　本市といたしましても、移住専門検討会の動向を踏まえ、移住者の拡大に向けた効果的なＰＲや受け入れの取り組みについて、復興庁・福島県などと連携を強化していく考えです。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　移住について昨日１番議員からも若干この部分の内容は出たわけでありますが、ただ、今回の６月２日のＪヴィレッジでの対応の中に先ほど私も若干述べましたが、５項目を重要テーマとしているという部分がありました。この５項目といいますと、物流、学校教育、人材の確保、移住者の関係人口、交流・周遊の調査事業として広域連携の観点から協力しながら集中的に進めるのだという内容でございますが、私が今申し上げましたこの５項目についても南相馬市としてプラス効果の上がるような内容でどのように進めていこうとしているのか対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　今ほど御指摘ありました５項目でございますが、これは重要テーマといたしまして物流、学校教育、人材の確保、移住者関係人口、交流・周遊の調査事業の５項目でございますが、これについては福島12市町村の将来像に関する有識者検討会による提言に基づきまして掲げられた項目というものでございます。　本市といたしましては、特に生産年齢人口の減少が課題となっているという状況を踏まえまして、人材の確保を推進する必要があることから、今後この移住専門検討会におきまして、移住定住の拡大に向けた効果的なプロモーションについて国、そしてまた県及び被災12市町村と連携を深めながら具体策を検討していく考えでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　それでは、小項目②　移住等に関する意識調査を受けての対応策についてに移りたいと思います。小項目②も小項目①とかなりリンクする内容でございますが、12市町村の移住調査について平成30年度の調査を含めまして、高まりが結構あるという内容でございますが、今後本市はどのような形で携わりながら進めようとしているのか、今回の12市町村全体の動きの中での南相馬市としての位置づけをどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　本市の移住策については、南相馬市ふるさと回帰支援センター運営委員会と連携を図りながら、市ホームページや公式のフェイスブック等におきまして情報発信をするとともに、ふるさと回帰フェアなどへの出展により、広くＰＲ活動を行ってきたところでございます。　また、平成30年度から、関係人口の増加に力を入れることとし、本市を知るきっかけといたしまして南相馬サポーター事業を実施するとともに、本市へのかかわりをつくるスタディツアーや本市での生活を体験するお試しハウス事業等を実施しております。　今後も、さまざまな手法を取り入れながら、移住者をふやす取り組みを実施していく考えです。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　今、部長の答弁は、先ほど私若干申し上げましたが、１番議員に申し上げた部分をそっくりそのまま言っているのかと思います。それはそれでいいと思うのですが、今回この近畿圏と関東圏に3,583人と新聞に出ていましたが、調査した結果の内容の中で４割の方が関心があるという内容を見受けたわけであります。3,500人のうち４割といっても全体見ればそうではないのでしょうが、関心があるとか、興味があるという方々にターゲットを絞ってこの12市町村全体が手を組んで進めるべきだと思うわけでありますが、12市町村の連携についてどのようなお考えか、どう方向づけをしようとしているのか再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君）　今回おただしの復興庁によります移住等の意向調査に関しましては、被災12市町村への移住ニーズの高まり、こうしたものが市としても把握できたと捉えているところでございます。　一方で、この調査においては、移住した場合の生活面での不安材料といたしまして、家賃補助であるとか、自宅を購入した際の費用の補助といったものについての行政の支援が必要であるという回答割合が高かったということも把握したところでございます。　さらにまた、アンケート結果によりましては、原子力被害に対する不安、こうしたものについては、非常に少ない回答だったという一方で、東北というイメージからか冬の過ごしにくさ、寒さに対する不安、さらには積雪の量を不安に感じる方が非常に多かったと捉えているところでございます。　本市は、そうした点からしますと、非常に温暖で積雪の心配というものはほとんどないという状況でございますので、こうした点をＰＲしていくとともに、さらに本市では既に住宅取得に際しての奨励金であるとか、あるいは就職を希望する方への引越費用の補助、さらにはさまざまな就職支援、こうしたものが充実しているという状況にございます。こうしたことから、本市のこうした優位性というものをさらに積極的にＰＲをしながら移住者の拡大の取り組みを進めてまいりたいと考えるものでございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　取り組みを今部長からいろいろお話がありました。今さらですが、地方は少子高齢化に向けて人口がどんどんへっているという状況は私どもの地域問わず全国各地全体そうですから、移住定住についてみんな躍起になっている。私どもの地域の特性をどういかすかが大きな課題なのかと思います。その中で、よく最近関係人口とおっしゃいます。関係人口とは地域や地域の人々との多様なかかわりをもっている者だとおっしゃっています。この地方「ロボットのまち南相馬市」と標榜しているわけでありますが、こういう部分についてどう対応していくのかこういうこともあります。あと昨今副業をもって業務に当たっていいと国で決定した、それで地方にお呼びして頑張ってもらっているという自治体もこの間テレビを見ました。こういう部分も取り入れながら少しでも私どものこの地域の魅力というのはあるわけですから、そういう部分を誘い込みするべきだと思いますが、どうお考えですか。昨今の地方の副業とか、先に言ったロボットテストフィールドと絡めた関係人口の移住者に手を出していくのかという部分についてどのようにお考えか再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　議員御指摘のとおり、全国各地で今移住定住の奪い合いというのでしょうか、躍起になっているという御指摘ありましたが、まさにそうした状況に入っているのかと思います。そうした中で、南相馬市が一人でも多くの移住定住者を獲得するためには、この地方のすばらしさ、特色というものを広く打ち出して、他の自治体に負けない、打ち勝つ、そうした取り組みが必要なものと考えます。議員御指摘の副業をもって地方に来てもらう取り組み等々についても、さらに私ども情報を収集しながら、先ほど申し上げました本市の特色を広く打ち出しながらさまざまな支援策も十分準備してますので、そうしたものも積極的にＰＲをしながら移住定住に向けて対応を進めてまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　本当に全国各地で移住定住は本気ですから、本気度で決まりますから。2017年は45人でした、でも2022年までは200人進めますと標榜しているわけですから、ぜひともこの目標に向かって進めるべきだと申し上げながら次に入りたいと思います。　中項目（６）小高区内へのパークゴルフ場の整備についてであります。南相馬市のパークゴルフ場の施設は、津波により流出した牛島パークゴルフ場と暫定利用の萱浜ニュースポーツ広場の代替えとして鹿島区川子地区に７万124平方メートルの４コース、36ホールで平成28年10月17日に供用を開始しました。その後、全６コース、54ホールの運びとなっております。日本パークゴルフ協会の認定を取得したパークゴルフ場でありますが、小高区へ戻った愛好者にとっては遠方であり、交通に対して難儀していることから、身近に集える施設整備をとの声もあることから、整備する考えがあるか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　市のパークゴルフ場については、市全体のパークゴルフ場といたしまして、平成28年10月にオープンし、平成29年４月には２コースを追加するなど、施設の拡充を図ってきたところであります。　多くの方に利用をいただき、利用者も年々増加しておりますが施設の受け入れ能力はまだあることから、現在のところ新たなパークゴルフ場を整備する考えはございません。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　考えがありませんと言われると、そうですかという形ですが、現段階でございますので、私がこれに触れたのは、ここで仮設・借上げ住宅にお世話になっていたときは、萱浜にしても相馬市にしても実際避難なさっていた方はそこから通っていました。そして、もちろん川子にできたところにもかなり通ってはいるのです。しかしながら、お戻りになって足の確保とか、遠方だからおっくうだとかがありますので、市民の声として述べているわけでありますので、今後ぜひとも構築の可能性を見出すような状況をぜひともつくるべきだと言っておきたいと思います。　今答弁いただきましたが、角度をかえまして地域によってはグラウンドゴルフとか、手作りのパークゴルフだとかグラウンドゴルフだとかやっているところもあるのです。そういうところに、せっかく帰って自前で進めているという地域もありますが、それに対して市としても支援する、補助するというメニューなりつくるべきだと思いますが、どのようにお考えですか。特に小高区で塚原とか、小屋木など今進めているのです。そういうところに手厚い支援、補助等必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長（今村裕君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君）　現在小高区内でのグラウンドゴルフの状況については、中部運動場において週３回活動しているほか、行政区みずからが整備した身近な場所でグラウンドゴルフを楽しんでいる行政区があることも承知してございます。　現在のところ、地域のグラウンド整備に対しまして直接的に財政支援する考えはございませんが、これまでまちづくり活動支援事業補助金等の中で、用具購入に対して補助事業を行った実績もございます。グラウンドゴルフを通じて、帰還した住民の健康増進と、地域コミュニティーの再生については大変重要であるという認識はもってございますので、地元から相談があれば丁寧に対応しながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　16番、竹野光雄君。 ◆16番（竹野光雄君）　ありません、しかしながら相談受ければという希望や望みはあるわけですから、ぜひとも地域の高齢者の健康づくりや地域のコミュニティー等々を守るためにも、現段階でないとしても今後そういう部分も構築するべきだと思いますが、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君）　再度のおただしでございます。小高区については、行政区再編についても本年度から本格的に取り組むこととしてございます。そのような中で、地域行政区を含めました皆さんとお話し合いをする場が多くあるものと考えてございますので、その辺も含めまして意見を聞きながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（今村裕君）　これをもって竹野光雄君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、３番、栗村文夫君の質問を許します。　３番、栗村文夫君。　　　　　（３番　栗村文夫君　登　　壇） ◆３番（栗村文夫君）　３番、栗村文夫です。私の一般質問で本日最後となりますので、皆さんお疲れでしょうが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　まず初めに、昨夜発生しました山形県沖の地震によって被災されました方々にお見舞いを申し上げます。また、こういった自然災害や人為災害というものはいつ何どき発生するかわかりません。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した南相馬市だからこそしっかりと防災の体制を整え、そして市民の皆さんの安心と安全を守る、そして命を大事にする、そういう市政運営が大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告にしたがいまして質問に入ります。　大項目１　市長の政治姿勢について。中項目（１）生活保護受給者への福祉政策について、小項目①　生活保護受給者熱中症対策の取り組み状況についてであります。　３月議会で可決されました生活保護受給者熱中症対策助成金は、冷房器具の購入費で５万円、設置費で３万円を上限とするものです。予算編成時の対象件数は89件となっておりました。総務省、消防庁の統計によりますと、熱中症の救急搬送数は毎年７月中旬から８月中旬がピークになっています。参考までに申しますと、平成30年の熱中症による救急搬送者数は全国で９万5,137人で、平成29年の５万2,984人から大幅にふえています。福島県内でも平成30年は1,674人で、平成29年の864人からやはり大幅にふえています。　また、発生場所では、福島県は住居、家の中が762人と約45.5％、全国の40.3％より高い数字になっています。救急搬送の初診地において全国では160人の方が亡くなり、県内でも２人の方が亡くなっております。　今回のこの事業は大変よい事業であると思っております。ですので、この事業については熱中症が発症しやすい時期までにエアコンなどが設置されることが望ましいと考えますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　生活保護受給者熱中症対策助成事業の取り組みについては、生活保護受給世帯にチラシを配付するとともに、ケースワーカーが戸別訪問の際に熱中症の危険性を説明し、当該事業を活用したエアコンなどの設置を勧めております。　また、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの関係機関にも事業内容を説明し、事業促進の協力をお願いしておりまして、さらには、生活保護受給者の負担軽減として、設置費用の支払いや捻出が困難な場合には、市から設置業者へ費用を直接支払うことができる委任による代理受領の対策を講じているところでございます。　今後も個別の状況に対応しながら、あらゆる手段や対策を講じ、希望する全ての世帯に設置が完了できるよう取り組んでまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　助成金でありますので、案内、通知、そして申請、審査、購入、設置、支払い、こういう一連の流れがあると思いますが、それについておおよそどの程度の日数がかかっているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　申請を受けてから交付決定まで同日、または翌日までには審査のうえ速やかに交付決定通知を行っております。機器設置後には、実績報告をいただき、同じく同日または翌日までには審査のうえ速やかに確定通知を行い、あわせて支払いの手続きをし、14日以内に指定口座に振り込みをしているところでございます。したがいまして、交付決定に２日、額の確定に２日、支払い手続に14日程度、総日数18日程度が事務処理期間となってございます。　なお、機器の設置期間については、交付決定後に御本人と設置業者間の協議で日程が決定されますので、日数はそれぞれ異なってはおりますが、これまでの実績では１週間程度で設置されている状況にございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　今現在といいますか、きょう現在といいますか、ぴったりというわけにはいかないと思うのですが、おおよそ何割程度完了しているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　きょう現在で、交付決定したのが16件となっております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　そうしますと、今回のこの事業当初予定89件ということですので、同時進行で何十件も処理するわけですから、なかなかきめ細かな対応というものができないこともあるのではないかと思っています。また、対象者が家電販売店に行って購入しようとしましても、思いどおりにならないといったパターンもあるのではないかと思います。例えば何日から何日まで特別価格とか、何日のみ限定何台とか、あるいは本体と設置費用込みでいくらいくらの価格とかそういうことが家電販売店ではよく行われていると思っております。そういった部分で、シーズンの早いうちから市から家電販売店に対してあらかじめこの事業を説明しておくことで、何日までお取り置きしてもらうとか、あるいは本体と設置費用をわけて処理してもらうとか、問題のない範囲で家電販売店に御協力いただくことが可能なのではないかと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君）　御質問の事業を円滑に進めるためにはエアコンなどを設置できる家電販売店の御理解と御協力は重要と捉えております。そのため、市としましては、生活保護受給世帯からの発注、そして設置までを円滑に進めるため家電販売店主が多く会員として加入されています小高、鹿島商工会及び原町商工会議所の協力をいただきまして、家電販売店への事業概要の周知と事業促進について協力をお願いしているところでございます。　また、大型家電販売店においては、原則現金決済であるところを市から口座振替の取り扱いをお願いしまして、この事業の利便性の向上にも努めたところでございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　今回の対象者もさまざまな状況の方々ですし、一律な対応とはいかず大変な業務ではあると思いますが、今後も当事者の立場に立った親身になった対応をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。中項目（２）待機児童の解消について、小項目①　待機児童数と今後の見込みについてであります。　平成31年４月１日時点の待機児童数と昨年度からの待機児童数の増減数及び今後の待機児童数の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　平成31年４月１日現在の待機児童数は29人で、昨年度と比較しまして35人減となっております。　令和２年４月の待機児童数については、今年度中に整備される４つの保育施設の開設により約150人の受け入れが確保できることから、施設の不足は解消されるものと考えておりますが、今後、保育士及び幼稚園教諭の確保が重要となります。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　関連して、次の質問に移ります。小項目②　保育士等の数についてであります。待機児童数がなかなかすぐにゼロに至らないわけでありますが、やはり保育士等の確保ができていないことも大きな原因であると思います。　平成31年４月の保育士及び幼稚園教諭の数と昨年度からの増減数、それと今後の保育士、幼稚園教諭の数の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　平成31年４月現在の市内幼稚園・保育園等の保育士及び幼稚園教諭の数は、私立104人、公立102人で、昨年度と比較しまして私立８人増、公立２人減となっております。　現在、各園とも受け入れ児童数に応じた適正な職員数を配置しておりますが、平成31年４月時点で私立の保育士・幼稚園教諭13人、公立保育園の嘱託保育士10人を募集しているところです。今後も引き続き、民間事業者に対する保育士の宿舎借り上げ家賃補助、あるいは保育士等修学資金貸付制度の周知を図りながら、保育士・幼稚園教諭の確保を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　私が３月一般質問において４月１日付で採用する臨時職員、嘱託職員を２月15日号の広報みなみそうまやウエブサイトで募集しているが、これでは遅いのではないか、効果が薄いのではないかという趣旨のことを質問いたしました。総務部長の答弁でも保健師や保育士等は募集人員に対し応募者数が下回っているということでした。２月に保育士・幼稚園教諭再就職支援セミナーというものを開催されたと思いますが、何名の方が再就職につながったのか。また、そういったことを踏まえて、今後の計画について見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（牛来学君）　２月に開催しました保育士・幼稚園教諭再就職セミナーについては、潜在保育士の掘り起こしといいますか、特にブランクのある方、あるいは資格のある方で現場が未経験である方というセミナーを開催しました。それに関しましては、18名の方が参加をいたしまして、うち２名の方が市内の保育園、あるいは認定こども園への就職につながったということで、一定の成果があったものと考えております。先ほど御指摘ありましたように、今年度においては、再就職セミナーを年２回ということですが早い時期に開催したいと考えております。　また、保育士の募集については、これまでいろいろな形でやってきましたが、市独自で民間保育施設も含めた求人チラシを作成いたしまして、保育士等養成の学校訪問、あるいは保育士等就職フェアなどで周知を図っておりますので、こういったことを続けながらより効果的な保育士確保にかかわる効果的な施策につながるものを、今後各民間事業者とともに協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。中項目（３）観光資源としての北泉海水浴場の活用について、小項目①　北泉海水浴場の再開に向けての計画と進捗状況についてであります。　来月いよいよ９年ぶりに北泉海水浴場が再開いたします。北泉海浜総合公園については、復旧工事も完了しシャワー施設も再開予定ですし、さらに現在フリーＷｉ－Ｆｉサービスもこの公園で使用できるようになっているようです。　また、海開きにあたっては、市単独のことではありませんので、さまざまな関係機関や関係団体との交渉や協議、準備等相当大変だとは思っております。さて、再開するにあたり、イベントや飲食店舗等の計画と進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　市では、水質や環境放射線モニタリングの調査結果による安全や監視・海難救助体制の安全対策を確認し、北泉海水浴場を７月20日、９年ぶりに再開いたします。　海開きにあわせて、全日本プロサーフィン大会やサーフィン体験等のイベント、さらには南相馬観光協会主催の海の家の出店などを予定しております。　今後も、市ホームページや公式のフェイスブック等で海開きの再開を積極的にＰＲするとともに、引き続き、さらなる地域振興や交流人口の拡大を図る考えです。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　今回出店する海の家といいますか、その店舗は震災以前から出店していた店舗がどの程度で、また新しく出店する店舗がどの程度あるのか。また、どういったメニューを提供予定なのか、その内訳までわかればお教えいただきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　今回の海水浴期間中７月20日から８月18日までの30日間設定しておりますが、この１カ月の中で土曜日、日曜日、そしてまたお盆の期間、この期間中に出店をされるというのが、今のところ３店舗ということで調整をしております。この３店舗の内訳については、１店舗がジュースや観光ＰＲグッズの販売、もう１店舗が焼きそばであるとか、唐揚げ、焼き鳥、たこ焼き、そしてまたボディボード等のマリングッズのレンタル、そして最後のもう１店舗がピザやかき氷となっております。さらに、海開きの７月20日、そして21日の２日間限定でございますが、先ほどの３店舗に加えまして２店舗が出店するということで、この２店舗の中ではカレーであるとか、サーフィン大会のグッズこうしたものを扱うということで今調整をしております。　なお、震災前に出店をしていた店舗でございますが、今年度出店を予定している店舗とあわせまして、１店舗が震災前から出店をしている店舗ということで、開店予定をしているということでございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　今のお答えで震災前の店舗は１店舗のみということでしたが、なにしろ９年ぶりですから、当時出店していた事業者そのまま同じように出店するというのは難しいのではないかと思っております。また、新規の事業者にしてもなかなか豊富に集まるのは難しいのではないかと思っています。理由については、従業員の確保が難しいとか、客数の予想がつかない、そういうことも大きいのではないかと思います。であれば、毎年どの程度の客数が見込めるのか、今年度は話題性もありましてにぎやかになるかもしれませんが、もしかしたら来年はガクンと落ちるかもしれません。ある程度予想を立てるためには、３年くらい見てみないといけないのではないかと思っております。そういう観点から、出店事業者等に関しまして、何かしら優遇措置といったものが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　おただしのとおり、本市の海水浴客の入れ込み予想数でございますが、津波被害あるいは原発被害に対するイメージダウンであるとか、さらには子どもたちがこの９年間海に親しむ機会ということから遠ざかっていたという状況ございます。このようなことで、震災前よりもかなり減少するものと想定をしております。参考までに、昨年海開きをいたしました相馬市であるとか、いわき市の事例からしますと、いずれも震災前の約３割強の数字ということで人数をつかんでおります。これを本市に当てはめますと、震災前が海水浴期間中８万5,000人程度の入れ込み数があったということでございますので、ざっくり３割程度としますと２万5,500人程度という数字を想定されるのかと捉えているところでございます。このようなことから、少しでも出店者の経費負担を下げる、負担をかけないという取り組みが必要と考えておりますので、優遇策と優遇措置といたしましては、今年度は出店料を徴収しないという方向で今対策を考えいるという状況でございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　次の質問に移ります。小項目②　相馬野馬追と連動した観光宣伝についてであります。７月20日の海開きと相馬野馬追の開催日が約１週間と近いことから、連動して宣伝を行うことで相乗効果が生まれると考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　北泉海水浴場の海開きと連動して相馬野馬追をＰＲすることは、地域資源を生かした魅力発信として非常に重要であり、誘客の相乗効果が生まれるものと捉えているところです。　このことから、北泉海水浴場においてこうした観光ＰＲを行うとともに、全日本プロサーフィン連盟と連携し効果的に情報発信することにより、相馬野馬追や北泉海水浴場のさらなる魅力を創出し、市のシティープロモーションを推進してまいります。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　では、来月楽しみにしております。　次の質問に移ります。中項目（４）環境省による除去土壌再生利用実証事業について、小項目①　現在の状況についてであります。３月議会においても複数の議員からこの事業についての質問がありました。答弁では、市としてまだ判断できる状況にない、今後の動向を注視していく、情報収集と状況把握に努めるということでした。それを踏まえまして、この３カ月の間何かしらの情報が入っているのではないかと思いますが、現在、環境省の計画がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　環境省は、本年３月７日に小高区西部行政区長を対象に常磐自動車道に係る除去土壌再生利用実証事業の説明会を開催したところです。　現在、環境省からは、説明会で出された意見を整理し、今後の実証事業の進め方について、検討していると伺っております。　加えて、環境省は１回だけの説明会では十分に内容を御理解いただくのが難しいと考えており、環境省からは引き続き地域に対して丁寧な説明を行っていくと伺っております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　この事業の状況がどのようになっているのか例えば毎週ですとか、毎月ですとかそういう定期的に市に情報が届くようになっているのか、あるいはもしそういう状況になっていなければ定期的に市に情報を届けるように環境省に依頼すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　環境省からは、本年３月７日に説明会を行い、現在意見整理や今後の説明会の検討をしているという状況について随時報告を受けているところであります。　また、環境省からは現在のところ実証事業の方針の変更はないものの、方針の変更等があった際には市議会等に報告等をしながら進めていきたいと伺っております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　次の質問に移ります。小項目②　市民への事業説明についてであります。現在、私の知る限り２つの市民団体がこの事業に反対していると認識しております。２月に一方の団体が主催しました勉強会に参加しました。二本松市で計画されていた除去土壌再生利用実証事業に対し反対運動をしていた方の話を聞く、そういうものでした。この話の中であったのですが、市民側から環境省に対し一部の住民だけでなく広く市民に説明すべきだと申し入れたそうです。環境省は、ほかの市においてこういう声を受けているわけです。にもかかわらず、南相馬市でも同様に一部の地元住民にしか知らせずこの事業を進めようとしております。先ほどの市民団体が署名活動をしておりまして、それぞれ5,000筆を超える署名が、市内、市外、県外から集まり、市長に提出しております。このことを踏まえまして、市として、市民へ説明を行う考えがあるのかについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　常磐自動車道に係る除去土壌再生利用実証事業は、環境省が事業実施者となります。　市から環境省に対しては、市民に対して引き続き丁寧な説明を行うよう求めているところであります。現時点では、市が直接住民説明を行うという考えはございません。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　３月議会の19番議員に対する市長の答弁では、国がしっかりと住民に説明してくださいと、それでそうした動向を踏まえて説明の経過を注視していくということでした。まさに、今お答えいただいたとおりです。ですが、環境省が説明を行う様子もございません。地元住民に説明をしたのみです。現在、どういう状況になっているのか全くわからない状況なわけです。私自身もそうですし、この事業計画を知った市民の皆さんも不安な状態のままなわけです。であれば、市が間に入って何かしらの説明を行うべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。

○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　最初の質問で部長から答弁いたさせましたが、引き続き地域に対して丁寧な説明を行っていくということで承っております。どういう言い方をしたらいいのかですが、本格利用と実証事業の話があって、私としては分けて考えていますということは以前も答弁しております。そのとおりであります。実証事業については、全体的な国の流れの中での減容化するという方向性は理解しているということで、今回の実証事業について地元に説明をしたいということなので、わかりましたといいますか、内容を承知したということであります。ただ、多くの住民もそうですが、積極的にここで受け入れてくださいとは思っておりませんし、私もそうです。そういう中で、進まないようだから説明会やりましょうかというのが、プラスになるのかマイナスになるのか、説明会の趣旨が開く必要性はプラス面、マイナス面あろうと思いますが、そんなことを考えますと私としては市として開くまでにはないなと考えているというところです。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　もう一度再質問させていただきます。市の立場としまして、この事業についてですが、環境省から一部の地元行政区の住民に対しての説明でよしとしているのか、それとも全ての市民を対象に説明をすべきであると考えているのか、どちらがよいとお考えかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　環境省からは、まず地元の区長さん等に対してということがございましたので、丁寧に行ってくださいということで申し上げて今推移を見ている状況であります。全市民にやってくださいとも、あるいはそこでいいですとも申し上げておりません。それらの説明状況を見て私としても判断したいと思いますし、また議会とも協議する場があろうと思っております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　それでは、次の質問に移ります。中項目（５）外国人が安心して暮らせる環境整備について、小項目①　市内に居住している外国人の登録状況についてであります。市内を通っておりますと、自転車に乗って移動している方々あるいはスーパーマーケットに行きますと買い物に来ている外国人の方々を多数見かけます。現在、市内に居住している外国人の国籍や在留資格の状況について、どのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　市内に居住している外国人の登録状況については、６月１日現在、471名の登録となっております。主な国籍については、フィリピン124名、ベトナム113名、中国101名ほか20カ国となっております。　主な在留資格については、「技能実習」220名、「永住者」96名、「技術・人文知識・国際業務」39名、「日本人の配偶者」35名、ほか11の在留資格となっております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　特に震災後外国人の居住者数の変化というものは、どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君）　東日本大震災前の平成22年度の状況です。全体で253名の外国人登録がありました。そのときの主な国籍でありますが、中国が129名、次いでフィリピン、韓国、北朝鮮など全体で23カ国の方の登録がありました。その後、東日本大震災後の平成24年133名、13カ国と、半減した状況があります。そうではありますが、平成28年には293名、21カ国にふえてまいりまして、平成29年には362名、21カ国、平成30年は445名、25カ国、今年度については先ほど答弁しましたとおり、国籍数は23カ国と若干へりましたが登録者数は471名と増加傾向にあると捉えています。　また、在留資格の状況でありますが、平成22年については253人中特定活動が66名、永住者が59人、日本人の配偶者が37名という状況で、16の在留資格で在留していた状況であります。その後、震災後に登録者が133名までにへりました平成24年には、在留資格も12にへっておりましたが、そのうち技能実習については６％の状況でした。それが平成27年には70名となって、技能実習が36％にふえております。平成29年は170名、47％にさらにふえまして、昨年は224名、50％と外国人の半数が技能実習生という形になっております。ことしの状況でありますが、現在技能実習生については220名、パーセントでは47％と若干へってはおりますが、技能実習の割合が特に近年高くなってきている状況であります。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　では、次の質問に移ります。小項目②　外国人居住者と市民の交流状況と今後の取り組みについてであります。外国人にとっても１日24時間のうち大雑把ですが、仕事で８時間、睡眠で８時間、残りの８時間は何かしらしているわけです。せっかく南相馬市に来ているのですから、もっと市民の皆さんと接点があればよいなと思っていますが、外国人居住者と市民の交流イベント等の実施状況と今後の取り組みについて、どのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君）　外国人居住者と市民の交流については、南相馬市国際交流協会と連携をしまして、日本語教室や交流会を実施しております。　また、市民の国際理解を深めるため、南相馬市国際交流協会では定期的に機関紙を発行し、情報発信に努めております。　特に、平成30年度においては、市内企業等で活躍する外国人を対象に、広く市民に呼びかけをしながら、総合交流を目的としたウェルカムパーティーを実施いたしました。　今後は、相馬野馬追などの伝統文化の体験や地域の美化活動など行政区の行事等への参加を促進し、より一層、市民と外国人居住者との交流推進に努めてまいります。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　国を超えてそういう知らない文化に出会ったりするのは楽しいものですので、今後も期待したいと思います。　次の質問に移ります。小項目③　外国人が安心安全に生活出来るための防災情報提供についてであります。来年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、東京都では外国人のための防災訓練が行われました。そのほかにも全国各地で外国人対応の防災訓練等が行われております。先日は、会津坂下町で外国人労働者向けの防犯・防災の講習会が行われたそうです。外国人が安心して暮らすために、防災訓練等への参加の促進や外国人にもわかりやすい情報提供が必要と考えますが、市はどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　本市における外国人のための防災情報の提供については、平成30年９月に南相馬市消防・防災センターにおいて、福島県国際交流協会が主催した「外国人のための防災講座」に、市内に居住している外国人が参加をいたしまして、災害時の備えや対応について学びました。　市では、市ホームページにおいて、外国人向けの災害への備えや災害に遭ったときの対応に係る情報を提供しておりますが、今後とも県や市の国際交流協会と連携し、外国人の市総合防災訓練への参加促進や防災教育の機会を図ってまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　現在、南相馬市の地域防災計画の中においても要支援者、要配慮者の中に高齢者、障がい者と同じく外国人に対する配慮が必要であると記載されています。言葉の壁といったものが問題だと思います。先ほど４番議員の質問の中にもありましたが、多くの方がある程度英会話ができるであるとか、そういったことも今後有効になってくるのではないかとは思っております。現在、外国人向けの情報誌や防災マニュアル等にやさしい日本語というものを取り入れる自治体等が各地でふえてきております。これは、普段私たちが使っている日本語をわかりやすく言いかえたものです。例えば、「大至急避難してください」であれば「急いでください、にげてください」となります。「消防車両が間もなく到着します」であれば「火を消す車がもう少しで来ます」とか、「外出は控えてください」であれば「外に出ないでください」とやさしい言い方にかえるわけです。特に、行政機関や関係機関の職員がこのやさしい日本語というものを習得したり、意識しておくことで災害時における外国人との意思疎通も容易になると思いますので、このやさしい日本語を活用する取り組みは有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん）　外国人が災害発生時に適切な行動をとれるよう災害情報を迅速に、正確に、簡潔に伝えるためにやさしい日本語を使うことについては、必要であると考えております。既に全国の自治体においてその取り組みを始めている事例もございますので、それらを参考にしながら、先ほど申し上げましたように県や市の国際交流協会の助言などもいただきながら、やさしい日本語による防災のリーフレットなどの作成や、またやさしい日本語による防災講座などを検討してまいる考えでございます。　また、行政職員にとりましても、やさしい日本語の取得については、議員おただしのとおり外国人ばかりではなく、高齢者などについても有効であるということを感じておりますので、職員に対してもやさしい日本語についてどう取り組めるかということを今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　次の質問に移ります。小項目④　外国人に対応した行政サービスについてであります。ちょうど先ほど私昼休みに本庁舎の１階のホールを通っておりましたら、外国人の方がおりまして、それに対応している職員の方大変丁寧な対応をしているのを見かけまして、すごく感心しております。先ほど小項目①の答弁で、471人のさまざまな国の方が南相馬市で暮らしているとのことでした。今年度商工労政課においては、市内で働く外国人労働者向けに日本語学習講座等を開催することになっています。こういったさまざまな取り組みの必要性がふえてくると思います。　また、今後居住者、来訪者、観光客を含めて、外国人全般に対応できる行政サービスが必要になってくるのではないかと思いますが、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤幸雄君）　現在、市では外国人と接する機会の多い市民課窓口において、多言語音声翻訳機を活用するなど、外国人が安心して窓ロサービスを受けられるよう対応しているところでございます。　今後、外国人の採用を視野に入れながら外国人に対するきめ細やかな行政サービスを提供できる仕組みを検討してまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　再質問させていただきます。　これは、市政全般にかかわることなのでぜひ市長にお答えいただきたいのですが、私の今回の中項目（５）外国人が安心して暮らせる環境整備についての質問もそれぞれの小項目で担当部局が違うわけです。登録のことは市民課、交流イベントは観光交流課、防災関係は危機管理課となっています。また、就労関係のことですと商工労政課なわけです。改正出入国管理法が施行されまして、今後ますますふえていくであろう外国人の方々にとって、日本での生活の中でわからないことや悩みごとや相談ごとや、あるいはトラブル等も今後出てくることが予想されます。市として横断的、俯瞰的に対応できる体制や窓口、あるいはそういう人材の確保が今後必要になってくるのではないかと思いますが、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　市長、門馬和夫君。 ◎市長（門馬和夫君）　今般、外国人が安心して暮らせる環境整備ということでるる御質問がございました。まさに一個、一個そのとおりであると思って、答弁させていただいております。まず大前提としてこれから市の復興のために外国人の活用というと失礼ですが、外国人の方々が働き出すということが絶対に必要だと考えておって、どうやって市内にとけ込んでもらうかというのが重要な案件だと思っています。その際には、外国人が安心して暮らせるというのも必要ですし、逆に市民とか事業主が安心して受け入れられる、外国人を雇用できる、あるいは隣近所に外国人が住んでも安心して暮らしていける、そういう両方の面が必要だと思っております。そのようなことから、今外国人に関連する組織とか団体としては市役所が当然ございますが、そのほか国際交流協会、あるいは観光協会なども当然に関連してまいります。加えて産業支援センターと夢サポートセンターも関連しております。また、雇用主、今現在外国人を雇用している方で連絡協議会等を設けているのもございます。そういう意味では、市民と両方ありますので、市も入った中で14番議員にも先日お答えしたとおりですが、ワンストップサービスをできるような、場合によっては新しい組織といいますか、そうしたものを上げる中で市も入ってこうした関係団体が入って外国人が安心して暮らせる、あるいは外国人を安心して受け入れできる環境づくりをしていきたいと、方向としてはそのように考えております。 ○議長（今村裕君）　３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君）　今後就労者、観光客とも外国人がふえていくと、むしろふやしていかなければならない状況だと思っています。南相馬市であれば安心して旅行に行ける、安心して勉強に行ける、安心して仕事に行ける、そういう声をふやしていって、そして南相馬市に来た方たちにどんどんそういう情報を周りに広めてもらって、これから日本に来る人たちに南相馬市を選んでもらうということが重要になってくると思います。市長の力強いお答えもいただきましたので、今後の取り組みに期待いたしまして、私の質問を終了いたします。 ○議長（今村裕君）　これをもって栗村文夫君の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は明６月20日午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　散　　会...

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南相馬市議会 2019-06-19 06月19日－03号

南相馬市議会 2019-06-19
06月19日－03号